共同通信によると、安倍晉三首相は4日、中日の経済界が東京都內で開いた會合であいさつし、中國が掲げる経済圏構想「一帯一路」について「大いに協力できる」と述べ、両國の経済連攜の推進に意欲を見せた。日本政府はアジアにおけるインフラ開発などの協力を検討している。また報道によると、（日本側は）企業からプロジェクト參加の問い合わせがあれば、「安全保障上の問題の存在」などについて個別に意見交換することを検討中だ。

　安倍首相は「アジアの旺盛なインフラ需要に中日が協力して応えることは、両國の発展だけでなくアジアの人々の繁栄にも貢獻できる」と述べた。

　しかし共同通信は記事の中で、安倍首相の一帯一路への協力に関する「前提」についても觸れた。これは「太平洋からインド洋に至る地域を自由で開かれたものにしなければならない」「公平性や透明性の確保が不可欠」ということだ。河野太郎外相もあいさつした。

　報道によると、日本と中國の主要企業取締役らが一堂に會する「中日CEOサミット」が4日に開幕した。會期は2日間。日本側からは日本経済団體連合會（経団連）の榊原定征會長、大企業の取締役が出席した。中國側からは自動車メーカー及び金融機関の関係者らが出席。

 「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月6日