日本の共同通信社は25日、防衛省がF-35B戦闘機を調達し、滑走路が短い南西諸島での運用を想定し、ヘリコプター搭載型護衛艦を改修することを検討し始めたと伝えた。

これについて、日本は事実上の空母を保有することになるとの分析もある。これを受け、中國外交部の華春瑩報道官は26日、日本側に防衛目的を堅持するよう促した。華春瑩報道官は、「歴史的な要因により、日本の軍事面の動向はアジアの隣國と國際社會から注目されている。報道によると、日本の措置は同國の憲法第9條に反する可能性がある。私たちは日本側に防衛という目的を堅持し、平和的発展の道を歩み続け、軍事分野で行動を慎むよう求める。地域?國の相互信頼と地域の平和?安定のためになることをする必要があり、逆のことをすべきではない。近年、日本の多くの官僚が日本は平和の力だと述べているのを耳にした。このような姿勢を政策と行動に移してもらいたい」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月27日