日本の自民黨は3月の黨大會前に憲法改正案を作成するために黨內での討論を早急に進め、安倍首相が打ち出した4項目の改憲內容をめぐり、參院選での國際平和などの教育における改憲の共通認識を打ち消したが、憲法に自衛隊と緊急事態條項を加える方向で意見を調整している。自民黨は改憲案の作成に急ぐが、民間調査では安倍政権が主導する改憲への反対意見が多い。

第9條改正で意見のずれ

　自民黨內部は憲法第9條第2項の削除、自衛隊の地位の増加に関する改正案について議論を重ねている。新法案は現行の憲法第9條を保留すると同時に第9條の2を加え、その下の第1項に自衛隊の性質、第2項に首相は自衛隊最高指揮権を有するなどの內容を書き込むというもの。

　自民黨の第9條改正における論點は主に第9條第2項の「戦力不保持」という內容を削除するかどうかだった。多くの議員は安倍首相の主張を採用し、「戦爭放棄」と「戦力不保持」を規定する第9條第1項と第2項を保留し、自衛隊の地位に関する條項を加えるべきと主張したが、石破茂防衛大臣をはじめとする一部議員は自衛隊の地位に関する內容を加えるだけでは第2項の「戦力不保持」の規定と矛盾するとし、第2項を削除して「陸空海自衛隊を有する」という內容を加えるという案を出した。

　21日の自民黨憲法改正推進本部全體會議で、平等な教育に関する改正條項がほぼ採択された。同條項は國民に平等に教育を受ける権利を與えることを規定する憲法第26條に第3項を加え、國は「國民に教育を受けさせ、教育環境を構築する義務を負う」と規定。しかし日本は財政難であり、高校教育の無償化は書き加えられていない。改憲に反対意見多い　日本の『毎日新聞』は24日と25日に実施した世論調査の結果を発表した。それによると、自民黨が年內に改正案を提出し改憲動議を始めることに対し、多くの人が反対だと答えた。

　調査によると、回答者の50％が「年內に改憲動議を始める必要はない」と回答。この比率は前月より4ポイント上昇した。また、年內の改憲動議開始に賛成する人の比率は2ポイント低下し34％だった。この結果は、國民は全體的に改憲に反対していることを示す。

　改憲の中心課題である憲法第9條の改正について、回答者の37％が「第9條第1項と第2項を保留し、自衛隊の地位に関する條項を加える」という案に賛成。「憲法第9條第2項を削除し、自衛隊を戦力だと定義する」という案の支持者はわずか14％だった。そのほか、20％が「憲法に自衛隊について明記する必要はない」と回答した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2018年2月27日