共同通信社が17、18両日に実施した全國緊急電話世論調査によると、安倍內閣の支持率が3、4両日の前回調査から9.4ポイント急落し、38.7％となった。不支持率は9.2ポイント増の48.2％で逆転した。

　森友學園への國有地売卻に関する財務省の決裁文書書き換えで「首相に責任があると思う」との回答は66.1％にのぼり、25.8％の「責任はないと思う」を大きく上回った。

　これは書き換え問題により國民が安倍政権への不信感を募らせ、支持率を低下させたと分析されている。決裁文書書き換えの責任を取り、麻生太郎副総理兼財務相が「辭任すべきだ」は52.0％で「辭任する必要はない」の40.4％を上回った。安倍首相は「辭任すべきだ」は43.8％で、47.6％の「辭任する必要はない」を下回った。

　野黨が國有地売卻へ関與したのではないかと追及している安倍昭恵首相夫人については「國會招致が必要だ」が65.3％。「必要はない」は29.0％だった。佐川宣壽前國稅庁長官の「國會招致が必要だ」は83.5％で、「必要ない」は11.6％のみ。

　2012年の第二次安倍內閣発足後、共同通信社の世論調査で內閣支持率が30％臺に落ち込むのは今回が4回目。最低だったのは昨年7月の東京都議選後の調査で、支持率は35.8％、不支持率は53.1％だった。

　今年9月に行われる自民黨総裁選で、次の総裁にふさわしいのは誰かという設問について、石破茂前幹事長が25.4％で最多となった。2位は小泉進次郎首席副幹事長で、23.7％。2月の調査でトップだった安倍首相は21.7％で3位に順位を落とした。4位は岸田文雄政務調査會長（6.4％）、5位は河野太郎外相（2.9％）、6位は野田聖子総務相（2.2％）。

　自民黨の改憲案について、9條に自衛隊の存在を明記するという安倍首相の提案に「賛成」は39.1％、「反対」は47.0％。安倍政権での改憲に「賛成」は36.0％、「反対」は51.4％。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2018年3月19日