日本は昨年より対中関係で積極的な姿勢を示しており、中日関係はやや改善されている。王毅國務委員兼外交部長が16日、招待に応じ日本を訪問し、河野太郎外相と「両國企業の第3國市場における協力促進」について合意に至った。2018年は中日平和友好條約締結40周年であり、中日関係はさらなる改善のチャンスを迎えている。雙方の「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）枠組み內の第3國における協力は、絶好の時を迎えた。（筆者?宋志勇 中國商務部研究院アジア研究所長）

　中日両國は一帯一路を通じ第3國市場を開拓し、雙方の相互補完が可能な分野における深い協力を拡大する。これは中國にとって有利であり、また日本が資金と技術の優位性を発揮し、日本製品の輸出と経済回復を促す上でも有利だ。その一方で、中日両國は世界2?3位の経済體であり、一帯一路の枠組み內で第3國における協力を展開することで、日本のスマート製造や省エネ?環境保護などの産業の技術力を、中國企業のプロジェクト建設及び管理経験と効果的に結びつけることができる。これによって第3國の産業アップグレードと、現地の経済急成長を促進できる。

　第3國における協力、どの分野で展開？

　インフラ整備をめぐり、中日は開発と協力に共同參畫できる。中國のコストパフォーマンスなどの競爭力を、日本のプロジェクト?運営管理技術と結びつけ、「直接投資＋対外貿易＋融資協力」を結び付けるモデルで協力を展開できる。

　設備製造などの伝統的な産業においては、第3國での國際生産能力の協力展開を模索できる。中國の設備製造及び人的資源を日本のハイテク及び販売網と結びつけ、一帯一路沿線の発展途上國で生産?組立を行い、世界市場に向けコストパフォーマンスが高く省エネ?環境保護の設備製品を提供することで、世界市場におけるウィンウィンを実現できる。

　相互補完により、一帯一路沿線國及び地域で、太陽光?風力などのクリーンエネルギーの開発、汚水処理、ゴミ焼卻、設備製造グリーン化などの分野の協力を展開できる。一帯一路沿線國及び地域の経済建設のグリーン化水準を共に高める。

　一帯一路物流ルートを共同建設し、「遼満歐」「蘇新歐」「渝新歐」など既存のルートを利用し、雙方の交通?物流インフラ、ルート管理?経営、通関一體化の建設などの連攜と協力を強化する。日本企業が中國の一帯一路という高速列車に便乗し、輸送コストを削減し、輸送効率を高め、既存のルートの運営効率を高めることを促す。

　各自のECの成熟した経験を発揮し、雙方の既存の集客力、物流?決済システムを利用し、第3國市場でEC協力プラットフォームを共同建設し、第3國市場を共同開拓する。