中日平和友好條約締結(jié)40周年、中國改革開放40周年を記念するため、中國社會科學(xué)院日本研究所はこのほど、「中國の対日外交戦略の思想と実踐」シンポジウムを開催した。専門家は現(xiàn)在の國際?地域情勢、中國國際戦略、日増しに改善される中日関係について議論した。

　中國社會科學(xué)院日本研究所の楊伯江副所長が発言し、2012年から今日までの中國の対日外交実踐における4つの特徴を総括した。

　（一）積極的な取り組みと行動。これまでの外交と國際戦略と比べると、中國は秩序の構(gòu)築やグローバルガバナンスに建設(shè)的に參與しています。

　（二）原則を貫き、利益を守る。第18回黨大會以降、中日関係の政治的基礎(chǔ)を守る上で、中國は原則的な問題について絶対に譲歩せず、制度的?法的手段を講じました。

　（三）自國を中心とし、動向?情勢に応じ指導(dǎo)。例えば2017年以降の中日関係の改善で、中國の対日外交は自國の現(xiàn)段階の核心的戦略目標(biāo)に合致しています。

　（四）協(xié)力を掘り下げ、ウィンウィンを追求。中日両國の根本的な利益と需要のため、協(xié)力とウィンウィンを軸とする、理性的?友好的?安定的に協(xié)力する新型國家関係に向け、中日関係を発展させる必要があります。

　中國社會科學(xué)院日本研究所の高洪研究員もシンポジウムで発言し、今後の中國の対日外交戦略及び実踐の政策の位置づけ、基本原則について言及した。発言の要旨は下記の通り。

　李克強(qiáng)総理の訪日後、中日関係が再出航した。中國の対日外交戦略及び実踐には今後、次の政策の位置づけと基本原則が備わります。

　（一）歴史認(rèn)識問題。過去の歴史を直視し、是非をはっきりさせた上で前向きになります。友好協(xié)力には原則があり、相手側(cè)の歴史観に従ってはなりません。

　（二）釣魚島の主権を巡る係爭などの海洋問題。海空連絡(luò)メカニズムの運(yùn)用は、東中國海を平和協(xié)力の海に向かわせます。主権はわが國にあり、係爭を棚上げにし共同開発するという中國の原則は、明確かつ一貫しています。日本が中國と向き合い歩み寄り、係爭を解消する効果的な手段を共に模索することを願います。

　（三）経済?貿(mào)易、環(huán)境保護(hù)、介護(hù)、ハイテクなどの分野の協(xié)力。中日は政治の相互信頼を強(qiáng)化し、合理的な國際ルールと慣例に従い、グローバル化と貿(mào)易自由化を積極的に推進(jìn)し、悪質(zhì)な競爭を積極的な競合に変えるべきです。

　シンポジウム閉幕後、中國網(wǎng)の記者は対日外交の実踐における公共外交の地位と役割、今後の対日公共外交の展開について、高氏にインタビューを行った。

　公共外交とは一國の政府が國のイメージと影響力を高め、相手國の國民に自國の外交理念を認(rèn)めさせるための取り組みであり、外交政策全體の不可欠な部分でもある。中日両國間の公共外交には悠久な歴史があり、少なくとも戦後からすでに存在し続けている。我々は普段よく「民が官を促す」と耳にする。これはすなわち民間の力によって両國政府の関係発展を促すことだが、これもある程度は「民間外交」と呼べる。また両國の國交正常化以降、両國間で多くの姉妹都市関係が結(jié)ばれ、多くの成果を生む民間交流が展開された。この取り組みは、公共外交の重要な一環(huán)として理解できる。