日朝の高官が先ほどベトナムで秘密裏に會談し、日本人拉致などの問題の解決を模索し、関係正常化を推進しているというニュースが伝わった。注目すべきは、日本が米國に隠れて朝鮮と接觸し、後者の不興を買ったことだ。本件は日米関係が同盟の相互尊重に基づく平等な関係なのか、それとも同盟體制に束縛される主従関係なのかを再び問いかけた。

　戦後日本は世界が注目する経済の奇跡を成し遂げたが、これは米國による全力の支援、日本人の努力と切り離すことができない。しかし米國が切り離しから支援に転じたのは、冷戦構造により日本を「極東の1枚の駒」にするためだった。米日同盟の実質(zhì)、戦後の日米関係の動向は、米國のアジア太平洋さらには世界戦略への貢獻だ。米國の目を離れれば、日本は米國からのさまざまな脅威にさらされる。この歪んだ位置づけにより、日本は終始「経済の巨人」「外交の小人」の影を払拭できない。

　日本の多くの政治家と國民は、國が一日も早く「外交の地位がなく、防衛(wèi)が束縛され、方針決定で顔色をうかがう」という苦境から脫しようとしている。しかしこの方面で出る杭は打たれるのではなく、退陣を強いられる。過去には田中角栄、最近では鳩山由紀夫氏がいる。日本は「自主的な外交」に向け努力しているが、米國はそれを応援せず妨害さえしている。「日米同盟は盤石」と頻繁に口にする政治家に冷水を浴びせている。

　安倍首相は米國に黙って朝鮮に秋波を送り、外交の自主性を切り拓く多くの合理性を手にしている。その一方でトランプ大統(tǒng)領は「真珠灣奇襲」という古い借りを、新たに計算し直すことができると考えている。表面的には仲良しに見える日米関係だが、苦しい現(xiàn)実を露呈している。米國側の婉曲的な警告を受け、日本はどのような選択をするのだろうか。

　現(xiàn)在の世界は日増しに多極化している。國の選択、自國の戦略と安全を出発點とするならば、日本はまず自國の外交の自主性と獨立性を確保しなければならない。外交の方針決定まで他人にとやかく言われるのに「正常な國」になろうとするならば、この目標は最初から正常な軌道から外れていると言える。

　次に、日本は自らの外交の発言権と決定権を確保しなければならない。米國の言いなりという外交は日本で深い政治的?社會的土壌を持ち、米日の主従関係が容易に変化することはない。しかし安倍氏は今回、日朝接觸により探りを入れた。これはまず日本の米國への不信任のさらなる表面化を示しており、次に日本が21世紀の変化の激しい國家関係において一歩前進するための試みと言える。

　それから、かつて「脫亜入歐」し再び「脫歐入亜」しようとしている日本は、脫グローバル化と保護貿(mào)易主義が臺頭するなか、自由貿(mào)易を堅持し地域一體化を推進する正しい姿勢を示し、中日韓FTAとRCEPの早期実現(xiàn)を促している。日本の自信と実行力が公認されている。日本はこの流れに乗り東アジアに回帰し、自らの力を発揮し東アジアに根ざす地政學的協(xié)力の基礎を掘り起こし、當事者として歴史及び現(xiàn)実的な問題を解決する必要がある。國にとって利益であり、地域の緊張緩和を促す選択であれば、一部の圧力と束縛に「ノー」と言うべきだ。

　最後に、日本人は向上心が高く粘り強い民族だ。現(xiàn)政権は北東アジアを重視し、その周辺と協(xié)力する取り組みを初歩的に示している。日本はまず、日米関係によって生じた「精神カルシウム」の流出分を補う必要がある。次に獨立した外交に基づく、自主選択枠組みを構築する。それから一貫した閉鎖的な認識に果敢に挑み、外交面で米國に「ノー」と言う勇気を持つ必要がある（筆者?笪志剛 黒竜江省社會科學院北東アジア研究所所長、研究員）。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2018年9月4日