李克強総理は12日午後に人民大會堂にて、日本経済団體連合會の中西宏明會長、日中経済協(xié)會の宗岡正二會長、日本商工會議所の三村明夫會長が率いる日本経済界代表団と會談した。日本の主要企業(yè)の責任者200人余りが出席した。李総理は次のように述べた。

　雙方の共同の努力により、現(xiàn)在の中日関係の改善?発展の流れが強化を続けている。今年は中日平和友好條約締結40周年だ。雙方は中日の4つの政治文書が確立した原則を守り、歴史を鑑とし未來を見據える精神に基づき、両國民の根本的かつ長期的な利益を出発點とするべきだ。平和?友好?協(xié)力の正しい方向をしっかり把握し、現(xiàn)在の両國関係の改善の流れを固め、中日関係が正しい軌道に戻った上で長期的?安定的に発展するよう促すべきだ。

　中日の実務協(xié)力は深い基礎、高い將來性を持つ。新たな情勢のもと、雙方は各自の長所に基づき、経済?貿易協(xié)力の「ブースター」の力を発揮できる。革新?ハイテク分野での協(xié)力を強化し、中日の革新的な対話枠組みを活用する。第三國市場での協(xié)力の潛在力を掘り起こし、第1回中日第三國市場協(xié)力フォーラムを開催する。雙方の協(xié)力の潛在力を引き出し続けることで、より高いレベル、より広い範囲の互恵?ウィンウィンを実現(xiàn)する。

　中國は確固不動の姿勢で改革開放を推進し、市場參入條件をさらに緩和し、知的財産権を厳格に保護し、経営環(huán)境を改善し、中國を引き続き海外投資の熱地にする。中日はいずれも世界の主要経済國であり、一國主義と保護主義に反対し、多國間主義と自由貿易を守る聲を共に発し、世界経済のさらなる回復と発展に安定した見通しを與える責任がある。中國側は日本を含む各國と共に、中日韓自由貿易區(qū)と東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の交渉を積極的に推進し、実際の行動により貿易及び投資の自由化?円滑化を促し、開放的な世界経済の構築を推進することを願う。

　日本経済界3団體の責任者は李総理に、21世紀日中関係展望委員會がまとめた両國関係の提案書を提出した。責任者らは次のように表明した。

　日中両國は一衣帯水で、雙方の友好?互恵関係の発展は両國のみならず、世界の繁栄と安定に資する。日本経済界は日中両國政府が共に努力し、保護主義に反対し多國間主義と自由貿易を守り、日中韓自由貿易區(qū)及びRCEPの交渉を推進することを支持する。日中の革新、デジタル経済などの分野の協(xié)力を強化し、第三國市場における協(xié)力を積極的に開拓し、互恵?ウィンウィンを実現(xiàn)することを支持する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年9月13日