日露関係を苦しめているのは平和條約問題だ。日露平和條約は現在も締結されていないが、その障害となっているのは領土問題だ。日ソは1956年に戦爭狀態の終結を宣言し外交関係を回復させたが、領土問題が未解決のため現在も平和條約を締結しておらず、戦後処理が完了していない。日本側は先ほどロシアと接觸?対話した際に「共同経済活動」の展開を主張し、両國間に領土問題が存在することを黙認させようとしたが、ロシア側は強硬な態度を示した。ロシアのラブロフ外相は1月14日、河野氏と會談した際に「日本が南クリル諸島が第二次大戦の結果としてロシア領になったことを認めなければ、平和條約の交渉に進展はないだろう」と述べた。また、日本が國內法に基づき南クリル諸島を「北方領土」と呼ぶことを受け入れないと述べ、初めて日本が「北方領土」と稱することへのロシアの不満を表明した。

　日朝関係の中軸を成すのは、拉致問題だ。客観的に見ると、日朝の間には歴史問題、核問題などの感情及び安全の問題がある。日本は拉致問題、核問題、弾道ミサイル問題を強調し、これらを日本の安全に関わる問題とし、その解決なくして両國関係は正常化しないとしている。しかし核問題とミサイル問題は日朝間だけではなく、朝米間の問題でもある。朝米が合意に至らなければ、日朝も核兵器の問題を乗り越えられない。日朝二國間関係に実際に影響を及ぼしているのは、歴史問題と拉致問題だ。朝鮮は、日本側は植民地支配について謝罪?賠償すべきとしている。特に日本が主張する拉致問題については解決済みであり、日本側が態度を二転三転させ、拉致問題により朝鮮のイメージを落としていると考えている。日本が拉致問題で譲歩しなければ、日朝関係の正常化を実現できない。

　中日関係の課題は、いかに新時代を切り拓くかだ。中日両國は國交正常化と平和友好條約を象徴とし、戦後処理の問題を法的に解消している。ところが他にも歴史、臺灣、領土の問題を殘しており、戦後から完全には脫卻していない。安倍氏は新時代の中日関係の3原則を示し、両國関係を「競爭から協調に転じる」新時代に進ませ、互いに脅威とならない協力パートナーにし、自由で公平な貿易を促進しようとしている。しかし安倍氏の「新時代」が係爭?問題解決を基礎としてなければ、その上に築かれるのは砂上の樓閣だ。政治の保障がなければ、見栄えが良くても役に立たない。そのため中日が共に努力し新時代を切り拓くならば、すでに行った約束、すなわち4つの原則的共通認識と4つの政治文書の精神を守らなければならない。さもなくば日本側に本當に誠意があると信じさせることができない。