先ほど発覚した統計データ改ざん問題が深刻化し、自民黨を含む日本の與野黨は國會で安倍政権の責任を厳しく追及している。本國會は「統計國會」になっている。

　2015萬人に過少給付か

　昨年12月10日、基礎的な統計項目である「毎月勤労統計」のデータに問題が発覚した。これにより企業の従業員2015萬人に賃金が過少給付された。また関連問題は最近になり生じたわけではなく、関連部門は少なくとも25年前に統計人員の訪問調査を報告表を郵送させる調査方法に無斷で変えていた。

　東京都が2004年1月に関連調査を行った際に、全調査が規定されている調査で抽出方法を用いた結果、統計データに影響が生じた。

　特に奇妙なことに、2004-11年の間の一部データが「紛失」し、行方不明になった。同省は1000萬人以上の會社員の連絡先を把握しておらず、失業保険、労災保険、船員保険などを支給できなくなっている。引っ越し後に住所を更新していない場合も多く、支給が不可能になっている。

　信憑性の低いデータの上に成り立つアベノミクス

　國土交通省も建設工事の水増しが発覚した。調査が行われた9つの統計のうち7つに問題が見つかった。2017年通年の施工高は実際には13兆6000億円だったが、15兆2000億円と過大に公表していた。これにより伸び率も14.9％から2.5％に大幅に下方修正された。事態を重く見た各関連政府部門が同時に再調査を行った結果、広く統計問題が発覚した。経済産業省、財務省、総務省など數多くの政府部門から、統計データのさまざまな問題が見つかった。

　本件は各世帯に関連するため、國民が怒りの聲をあげ、理解できないと困惑している。野黨のみならず、與黨も安倍政権に責任を厳しく追及している。野黨は「いわゆるアベノミクスは、完全に信憑性のないデータの上に成り立っている」と鋭く指摘した。昨年6月に発表された毎月勤労統計によると、會社員の平均賃金は前年同期比3.3％増で、21年ぶりの高水準を記録した。ところが統計データの問題発覚後、このデータは最終的に0.2％のみであることが確認された。