中國のハイテクの模範とされる日本は現在、キャッシュレス化ショッピングを実現するため隣國にならっている。日本では紙幣が長く支配的な地位を占めていたが、多くの中國人客がすべてに変化を生じさせている。中國人は國內のようなスマホ決済を希望している。この変化に迅速に対応するため、日本のIT企業は中國デジタル決済大手との事業提攜を開始した。3日付米ウォール?ストリート?ジャーナル(WSJ)が伝えた。

　これは中國の成長を続ける経済力が、徐々に隣國に影響を及ぼす兆しの一つだ。これは外部からの圧力によって実現されるのではなく、模範としての力が働いている。その一方で、米國企業が提供する（デジタル）決済手段は、日本で順調に普及していない（アップルペイなど）。

　林恵陽さん（音訳）は、東京で留學する中國人學生だ。「中國ではすべての決済が電子化されている。日本に來たばかりのころ、私は現金使用が必須であることに不満があった。現在は中國人消費者に迎合し、デジタル決済サービスを提供する店が増えている」

　日本の毎年の世帯支出が総額3兆ドル弱にのぼることから、決済手段のパイを得る企業は大きな収穫を手にすることができる。電子決済企業は中國のように、日本でスマホ決済が普及することを願っている。日本政府が2016年に行った調査によると、クレジットカードとデビットカードによる決済の利用率は約5分の1に留まった。日本人はプライバシーを懸念し、企業も手數料を支払いたがらない。これはクレジットカードの普及度が低い主因だ。

　決済分野の課題は通常、次のような好循環を確立しなければならない。消費者が好むため、店側が電子決済を導入する。店側が受け入れると知っているので、消費者が電子決済を利用する。これが中國人客がもたらす効果だ。昨年は800萬人以上の中國人客が訪日し、多くの人がアリペイや微信などのアプリを利用した。彼らの消費額は140億ドルにのぼり、日本の店側にスマホ決済導入を促している。

　日本のIT企業は現地の消費者がキャッシュレス決済を受け入れることを願っており、関連アプリを打ち出している。しかし日本社會はこの手段に対して、依然として壁を設けている。安倍政権は、日本のこの分野がすでに中國より遅れていることを認め、2027年にキャッシュレス取引の比率を40％に上げることを目指している。これは脫稅取り締まりの措置の一つでもある。UBSの伊林徹アナリストによると、これは日本がキャッシュレス決済に向かう転換點だ。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年3月4日