寫真は第15回「北京?東京フォーラム」特別サブフォーラムのディスカッション會場

   ビッグデータの時代、データセキュリティを保障する規則をどのように制定するか。人工知能（AI）技術が急成長し。中日両國はどのようにチャンスと試練に共同で対応すべきか。第15回「北京?東京フォーラム」特別サブフォーラムで、中日両國の出席者は両國の科學技術イノベーションおよびデジタル経済分野における協力の展望を話し合った。

　サブフォーラムの進行役で科技日報社副社長の房漢廷氏はまず、近年の中國のデジタル経済の発展の成果について以下のように紹介した。1994年の中國のインターネットユーザーは100人程度だったが、2018年にデジタル経済の規模はGDPの30％を占めた。中日両國は今後、デジタル経済の2つの面で協力を展開できる。1つは、中國はAIなどの末端技術分野において相當の技術備蓄を有し、日本と相互補完性の研究開発協力が可能である。もう1つは、日本は技術の研究開発において豊富な備蓄と再開発能力を有し、中國はビジネスモデルにおいて多大な成功を収め、中日の産業界は共同でイノベーションし、優位性を補完し合うことができる。この面の潛在力は巨大である。

データ流通運用の國境を越えた管理を模索

　日本の衆議院議員で元金融擔當大臣の伊藤達也氏は、中國の近年の金融イノベーションと改革における歩みを高く評価した。伊藤達也氏は以下のように示した。中米間で「ハイテク戦」が起きているが、両國の科學技術イノベーション分野の関係が途絶えることはない。逆に、中國はデジタル経済分野における國際協力でより重要な役割を擔っている。合理的な規則の制定を話し合い、データを國境?地域を超えて流通させ、相互接続し、公平で透明な市場を構築することが極めて重要である。

　アリババの劉松副総裁は、「データ會社はデータとプライバシーを保護する十分な技術能力を有し、重要なのは科學的?合理的な規則を制定することである。今後10年は産業インターネット発展の黃金の10年になる。科學研究、実體経済、都市管理、醫療サービスなどの人の利益に関わる分野は、デジタル技術と産業インターネットを通してサービスを向上させることができる。工業生産と都市生活という2つの面において、巨大なビッグデータを有することは開発と利用の寶庫だが、その鍵となるのは世界の共通認識の構築と業界を超えた人材の結合だ」との見解を示した。

　株式會社NTTデータの巖本敏男相談役は、近年、中國と多くの提攜プロジェクトを行い、著作権と知的財産権の保護の面で中國は良くなっているとはっきりと感じ取れると話した。データ流通とデジタル経済分野において、より明確な市場管理規則を制定し、企業の不安を取り除き、相互信頼を深めるべきだという。

　科大訊飛股フェン有限公司の吉林副総裁は、中國の文化はまず自主イノベーションし、規則で規範化するというもので、問題を解決するうえで最も重要なことは交流であり、交流の中で協力が生まれると述べた。AI翻訳を通して國境を越えた交流とコミュニケーションを促進することは有意義なコンテンツである。

デジタル＋、スマート＋、中日協力の展望は幅広い

　清華大學の柴躍廷教授は、中日両國はデジタル経済分野の協力を強化すべきとの見解を示した。世界の越境EC規模を見ると、中國が1位、米國が2位、日本が3位となっているが、越境EC規模は國際貿易の10％しか占めない。中日両國は協力を深化させ、通関業務、検疫業務の面の相互接続と認識を推し進め、手続きを大幅に簡略化し、発展を推し進めるべきである。

　これについて、 日本銀行金融市場元局長の山岡浩也氏も深く賛同し、「10年前、スマートフォンは中國では新しく誕生したものだったが、現在は中國の10億人がデジタル金融製品を使用している。中日両國はEC分野の協力の深化に努めるべき」と話した。

　中國ソフトウェア協會の付暁宇副秘書長は、ソフトウェア分野の人材育成と教育を強化すべきだと示した。中日両國は関連人材の長期的な不足問題に直面し、日本のソフトウェア人材の不足は20～30萬人、中國は80～100萬人となっている。中國は世界最大規模の製造業と広大な市場を有し、日本はデジタル化ニーズが非常に高く、関連分野の人材育成を共同で進めるべきである。

　実は、來たる東京オリンピックで、中日間のデジタル経済の協力は結果を出している。劉松氏によると、アリババはオリンピックのTOPとして、ECとクラウドコンピューティングの面において東京オリンピック組織委員會と提攜し、AI技術を使った競技シーンの自動編集、応援文化の支援、観客の表情の析出などを行う。劉松氏は、「2年後の北京オリンピックでも継続したい。その頃、我々が使用するのは8K+VR+スマート編集＋クラウドインタラクティブになっているかもしれない」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2019年10月25日