米軍のミリー統合參謀本部議長、デービッドソン?インド太平洋軍司令官、エスパー國防長官が相次いで訪韓し、14日に開かれる韓米軍事委員會（MCM）と15日の韓米定例安保協議（SCM）に出席する。ミリー氏は12日、日本の安倍晉三首相と官邸で、韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長などの問題をめぐり協議した。韓國メディアは、韓米日軍事同盟を維持するため、米國がGSOMIA問題で韓國に最大限の圧力をかけると予想した。

　聯合ニュースの12日の報道によると、MCMとSCMはこれまで主に韓米共同防衛力、朝鮮の核ミサイルの脅威への対応、戦時中の作戦指揮権の移譲、在韓米軍基地移転などの軍事問題について議論してきた。ところが今年はGSOMIAが焦點になる可能性がある。韓國國防部の崔賢洙報道官は11日、日本側が経済報復措置を取り消さなければ、韓國政府はGSOMIAを含む各種措置の見直しを検討しないと強調した。ミリー氏は、韓米日の緊密な連攜維持が米國の利益になると述べた。

　ハンギョレ新聞は12日、「米國は中國をけん制するため、引き続きインド太平洋戦略に參加するよう韓國に圧力をかける。米國の同戦略は中國けん制のため推進されている。韓米日の軍事協力の強化が軸となっており、そのためGSOMIAが不可欠だ」と報じた。韓國國家安全戦略研究院の趙成烈研究員は「米國の中心的な目標は、韓國を同戦略に全面的に參與させることだ。その一つのステップとなるのがGSOMIAの維持、それから防衛費の負擔の大幅な拡大だ」と述べた。

　韓國政府筋によると、米軍高官が相次いで訪韓しGSOMIAの延長を強く求めるのは、同協定が米國のインド太平洋戦略の中で重要な地位を占めているからだ。米國の既存の東アジア戦略は米國を中心とし、韓國、日本、豪州から影響力を発揮するものだ。インド太平洋戦略の米國、日本、インド、豪州は、四方向から中國を包囲する中心的な國だ。韓國、臺灣地區、シンガポール、ベトナムなどはパートナーに準じる國となる。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年11月13日