日本人の生活に「中國製」は欠かせず、ハイアールの洗濯機からファーウェイの攜帯電話にいたるまで、中國のハードウェアブランドは日本市場で成功している。今では支付寶、滴滴打車、モバイルゲーム、TikTokなど、多くの「ソフト商品」が日本に上陸している。

　「滴滴で日本周遊」というキャッチフレーズは、日本人によく知られている。運営開始から1年あまりで、滴滴日本は日本の17都市で業務を展開し、年內に20都市に増える見通し。今年9月時點で、滴滴日本のカバーユーザーは約5000萬人になり、提攜するタクシー會社は200社を超えた。

　中國人観光客は日本で滴滴國內版アプリを開き、タクシーを直接呼ぶことができる。滴滴日本は中日2カ國語のリアルタイム相互翻訳機能を提供し、中國語のカスタマーサービス、支付寶とWeChatPayでの支払い機能も備える。

　財布を持たずに外出するというのは、日本人が最も羨む中國人の生活スタイルかもしれない。中國のモバイル決済は日本社會に最も浸透している「ソフト商品」でもある。また、東京や大阪などの大都市だけでなく、中小都市のコンビニエンスストア、自動販売機でも支付寶とWeChatPayが使用できる。

　10月末、記者は愛知県東部の東栄町を訪れた。ここは最も近い新幹線の豊橋駅まで約70キロの場所にある。日本のほかの地方都市と同様、人口わずか3170人の東栄町は人材流出、人口減少などの問題に直面している。

　観光客を誘致するため、現地は廃校になって10年が経つ小學校に図書室「のき山文庫」、カフェ、田舎生活體験教室を設置した。手づくりコスメティック體験ができる「naori」で、記者は「支付寶を使用できます」と書かれたマークを目にした。