日本メディアによると、中日韓企業に関する最新調査で、今後の企業活動で最も重要な新技術を「人工知能（AI）」を挙げた韓國企業の経営者は67％、日本は55％、中國は30％に達した。しかし日韓と比べると、中國企業の回答は複數の技術に分散し、多くの分野で技術リードを実現する戦略に取り組んでいることを示した。

　『日本経済新聞』ウェブ版の1月9日の記事によると、日本と韓國の企業経営者の関心はAIに集中している。一方、中國企業の経営者の回答は様々で、「産業ロボット」が11％、「ブロックセクター」が10％、「5G」が9％を占める。

　AIとビッグデータの活用を柱とする「第四次産業革命」関連技術の措置に関しては、「自主開発の最中」、「自主開発を進める」と回答した中國の経営者は57％を占めた。一方、日韓の経営者はわずか10％ほどだった。

　記事は、これは海外技術への依存からの脫卻を図る中國企業が増えているためだと論じた。

　「関連企業と共同開発する」と回答した経営者は、日本は80％、韓國は78％に達した。日韓企業は提攜を通して開発を急速に進めたいと考えており、中國と方針に大きな差があるとわかる。

　2020年に合併買収を実施する計畫はあるかという質問では、「きっと実施する」と「おそらく実施する」と回答した日本企業の経営者は71％を占めた。中國は32％、韓國はわずか21％で、日本企業は合併買収に積極的であることを示した。

　日本企業が合併買収に積極的なのは、非コア事業を切り離して日本國內の再編および海外事業の強化を進める企業が増えているためと見られる。

　記事は、日韓企業の合併買収意欲は低いと論じた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年1月10日