日米安全保障條約は19日、署名から60日を迎えた。共同通信は18日、日米雙方はこれを契機とし、両國の同盟関係をさらに強化する予定と報じた。日米両國政府は17日の共同聲明の中で、両國の同盟が現在かつてないほど堅固であり、かつその領域が最も広範であると強調した。日本メディアは、安倍政権が新たな國際環境における日本は「自主性」を発揮すべきと強調しているが、日米同盟は依然として日本の外交?安全政策の「基軸」であるとした。ところが現在の環境において、日米同盟関係は一連の新たな課題に直面している。

　日米両國は1960年に安保條約に署名し、2020年で丸60年になる。日本の茂木敏充外務大臣、河野太郎防衛大臣、米國のポンペオ國務長官、エスパー國防長官が共同聲明を発表し、條約締結60周年を共に祝った。「両國に共通する価値?利益を守り、私心なく貢獻した自衛隊と米軍に感謝する」聲明は、日米同盟は平和と安全を保証するため「不可欠な力を発揮してきた」と振り返り、「今後もこの力を発揮し続ける」とした。また、日本の新安保法に基づき自衛隊が米軍への支援を強化できるため、日米同盟は現在すでに「かつてないほど堅固かつ広範で、不可欠になっている」と強調した。日米はさらに同盟により、「自由で開かれたインド太平洋」の構想を共に実現するという。

　エスパー氏は17日、ツイッターで「米日同盟は依然として両國の安全と繁栄を保証するため不可欠だ」と投稿した。このツイートは河野氏にリツイートされた。産経新聞によると、茂木氏は17日の都內の講演で「安倍首相とトランプ大統領の信頼関係により、日米同盟はかつてないほど安定している」と述べた。また日米同盟関連の両國の學術交流の強化を呼びかけた。

　日本政府は1945年の敗戦後、米國政府と2つの安保條約に署名した。時の吉田茂首相は1951年、米國政府と日米安全保障條約（一般的には舊安保條約と呼ばれる）に署名した。當時は東西が冷戦で対立し、朝鮮戦爭が勃発していたこともあり、この舊安保條約は米軍に日本駐留の権利を與えた。在日米軍の主な目的は、極東の安全保障など。言い換えるならば、日本には米軍に基地を提供する義務があるが、米軍には日本の安全を守る義務はないということになる。そのため當時の日本各界は、舊安保條約は「不平等」であるとした。

　時の岸信介首相は1960年1月19日、この不平等な規定を解消するため、米國のアイゼンハワー大統領と新たな日米安全保障條約（一般的には新安保條約と呼ばれる）に署名した。この10條からなる安保條約は、在日米軍の権利と義務を明記し、日米関係を相対的に見て「平等」にした。