外國メディアによると、日本のシンクタンクの東京商工リサーチは報告を発表し、日本の上場會社の新型コロナウイルス感染癥流行による売上高の損失は約170億ドルになると予想した。今回の感染癥流行はサプライチェーンの中斷、各地での旅行禁止令、政府による一部業務の運営停止要請を招いた。

　ロイター通信社は4月17日、同報告によると、日本の上場會社3778社のうち36.7%が4月16日時點の感染癥流行による影響を公表したと報道。

　情報を公表した會社のうち249社が売上高予想を下方修正し、その規模は総額1兆8000億円に上り、純利益予想は総額1兆4800億円縮小した。

　これらの會社の40％がサプライチェーンの中斷と売り上げ低下のダメージを受けた製造業で、約35％が消費低下の影響を受けたサービス業と小売業。

　そのほか、510社が、感染癥流行による利益への影響を推定できないと示した。

　報告によると、感染癥流行の影響で、多くの會社が財務報告の発表を延期し、その數は現時點で54社に達した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年4月21日