日本の総合商社の業(yè)績が急減速している。9日付日本経済新聞によると、日本の主要商社の決算が出揃った。2020年3月期（2019年度）の最終損益の合計は1兆5984億円と前の期に比べて29%減った。大手7社で5社が減益?赤字となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、収益を支えてきた資源事業(yè)の市況が急激に悪化した。各社の間では、2021年3月期は財務(wù)の安定を優(yōu)先し投資や配當を抑える動きが強まっている。三菱商事の垣內(nèi)威彥社長は、自動車やエネルギー事業(yè)に「顕著な影響が出ている」と述べた。同社は北米シェールガスなどの資源案件や三菱自動車関連で1?3月期に約600億円の減損損失を計上し、2020年3月期の最終利益は9%減となった。

　共同通信によると、日本経済団體連合會（経団連）が企業(yè)向けに策定する新型コロナウイルス感染予防策の指針の原案が7日、明らかになった。オフィスと製造現(xiàn)場の対応に分け、それぞれ消毒の徹底や密集を避ける人員配置といった事例を列挙しており、製造現(xiàn)場では週休3日制を?qū)毪工毪长趣馓崾兢筏俊Ｐ滦庭偿恁圣Εぅ毳工胃腥緬埓螭蚍乐工工毪郅⑵髽I(yè)には國民生活への貢獻を求めた。さらに原案はリモートワークとラッシュをずらした通勤などの措置を提示した。

　日本全國の緊急事態(tài)宣言は今月6日から31日まで延長された。環(huán)球時報の調(diào)べによると、感染癥は現(xiàn)在、日本の従來の働き方に衝撃を及ぼしている。働き方の改革、不要不急の會議の減少、リモートワークの増加を主張する聲もある。ところがこれは大企業(yè)のホワイトカラーにとっては容易だが、自動車や家電の製造現(xiàn)場で働く作業(yè)員にとってはほぼ不可能との見方もある。

　中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)　2020年5月12日