中國人の日本への好感度が近年上昇を続けているが、日本の中國への好感度は過去最低まで落ち込んでいる。中日両國民のこの感情のコントラストについて、日本の垂秀夫?新中國大使は中國メディアのインタビューに応じた際に、「この現(xiàn)狀に至った原因、またこの局面をいかに打開するかについては、中國側(cè)にしっかり検討してもらいたい。當(dāng)然ながら我々も中國側(cè)と共に思考し、必要であれば參考意見を出したい」と述べた。

　日本の大使が日本政府の立場から発言することは完全に理解でき、このような発言も中國で暴言扱いされることはない。しかし両國民の感情のコントラストが生じた真の原因については客観的な分析が必要だ。

　中國人の日本への好感度は近年確かに上がっているが、これは日本による観光政策の開放と強(qiáng)く関わっている。多くの中國人がその目で日本を見る機(jī)會を手にし、日本の環(huán)境及び人文に好印象を持っている。中國メディアも積極的に報道し、戦後日本を客観的に紹介している。特に今年のコロナ禍、「山川異域、風(fēng)月同天」に関する報道が多くの中國人を感動させた。人々は両國関係改善、未來の展望の曙光を目にしたようだった。

　ところが日本メディアの中國に関する報道はそれほど友好的ではない。日本メディアの話題は近年、多くが「中國脅威論」及び価値観に基づく偏見ばかりで、臺頭する中國が日本の「民主」と「自由」及び國家安全の脅威になったかのようだ。そこで日本人は「自由で開けたインド太平洋」「アジア版NATO」を持て囃しているが、まるで「民主國家」が団結(jié)してけん制しなければ世界が中國の「覇権」に支配されるかのようだ。

　「中國脅威論」を宣伝する格好の材料は釣魚島問題だ。この問題に関する日本の基本的な立場は、「同島は歴史的にも國際法的にも日本領(lǐng)であり、中日両國間に解決すべき領(lǐng)土問題も係爭を棚上げにする共通認(rèn)識もなく、中國公船による巡航は日本への領(lǐng)海侵犯だ」というフレーズでまとめることができる。日本メディアがこれを長々と宣伝することで、このフレーズが日本人の心に深く根ざしている。中國の歴史的?國際法的な根拠は完全に否定されている。

　日本側(cè)の一部の人物は、現(xiàn)在の中國は「外交の苦境」に陥っており、日本を頼りにしていると判斷しており、メディアを操作し中國に譲歩を強(qiáng)いようとし、基本的な事実と根拠を無視している。これは1874年5月2日に西郷従道が臺灣侵略後に清朝と交渉し、清朝が臺灣の後山を統(tǒng)治したことがないと言い張ったことを想起させる。清政府は日本に戸部の十?dāng)?shù)通の文書と臺灣稅収簿記を提供したが、日本の代表者は「目を通す時間がない」と回答し、かつ臺灣に所有者がいないと言い張った。これは日本の現(xiàn)在の釣魚島問題における態(tài)度と驚くほど一致する。

　中國の王毅?國務(wù)委員兼外交部長が先ほど訪日した。雙方は5つの重要共通認(rèn)識を形成し、6つの具體的な成果を手にした。また中國側(cè)の釣魚島問題への立場についても觸れたが、日本メディアは會談の成果を報じず、いわゆる「暴言」を大げさに誇張した。これは中日が1878年に琉球問題について交渉した際に、交渉の代表者であった何如璋が日本が琉球を併呑したと批判すると、當(dāng)時の日本メディアによって「暴言事件」と形容されたことを想起させる。

　釣魚島の面積は4平方キロメートル前後に過ぎない。中日両國は地域の平和と繁栄の大局を立腳點とし、領(lǐng)土問題と理性的に向き合い、危機(jī)を効果的に管理するべきだ。本件を利用し逆ねじを食らわせ、中國へのヘイトを煽るべきではない。（筆者?廉徳瑰 上海外國語大學(xué)日本研究センター主任）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2020年12月30日