5日付日本紙「朝日新聞」によると、日本政府は中韓などのビジネス関係者を含む外國人の新規入國を全面的に停止する可能性がある。

　複數の政府筋によると、日本政府は中韓など11カ國?地域からのビジネス関係者の新規入國の一時停止を検討している。これは事実上、外國人の新規入國の全面的な停止となる。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、日本政府は先月28日に、すべての國?地域からの新規入國を一時停止した。しかし中國、韓國、シンガポールなどの11カ國?地域のビジネス関係者及び留學生など、一定條件を満たしている人は対象外となっていた。NHKの統計データによると、現地時間4日午後10時時點の日本の同日の新型コロナウイルス感染者は3322人で、累計で24萬9243人にのぼった。うち死者は3693人。

　報道によると、日本政府は東京五輪?パラリンピックの順調な開催を実現するため段階的に入國緩和を進めてきたが、一連の緩和策は在留資格を持つ外國人の再入國を除き中斷する。人道上配慮が必要な例などのケースに當てはまる外國人は、引き続き特例的に入國を認める。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年1月5日