日本の菅義偉首相は7日夕方、東京都及び周辺の神奈川?埼玉?千葉の3県で、今月8日から來月7日（暫定）にかけて緊急事態宣言を出すことを発表した。政府は市民に午後8時以降の外出を控えるよう要請し、飲食店の営業も午後8時までとする。都市封鎖は実施せず、學校も休校としない。

　菅氏は同日に専門家會議を開き、國會への報告後、正式に2回目となる緊急事態宣言を発表した。昨年4月上旬、安倍晉三首相（當時）は東京都及び大阪府などを対象に緊急事態宣言を出し、その後これを全國に拡大し、5月下旬に全面的に解除した。

　社會?経済への影響を減らすため、今回の緊急事態の措置は前回よりもさらに限定的で、主に感染拡大の原因とされている外食業を対象とする。飲食店は午後8時までの時短営業を要請されている。政府は要請に応じた飲食店を対象に、1店舗あたり最高で毎日6萬円の協力金を支給する。

　また日本政府は市民に対して、宣言中は午後8時以降の外出を控えるよう要請している。企業に対しては従業員に極力リモートワークさせるよう求めており、出勤を7割減らす目標を掲げた。大型イベントの入場者を収容人數の半分までとし、かつ5000人の上限を設定した。しかし幼稚園や小中學校は休園?休校とならない。前回の緊急事態宣言では、多くの飲食店と娯楽施設が休業を要請されたほか、學校もすべて休校となり、多くのイベントが延期もしくは中止となった。

　一都三県のほか、愛知県と大阪府の知事も政府に緊急事態宣言を要請することを検討している。宮崎県も単獨の緊急事態宣言を検討している。政府が今後、宣言の範囲を拡大する可能性がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年1月7日