中國の指導者である鄧小平は1978年、パナソニックの大阪工場を視察し、創業者の松下幸之助に斷れない招待を出した。「中國の現代化建設のため協力していただけないだろうか」後者はこれに「はい」と返事し、深い影響を生んだ。英紙「フィナンシャル?タイムズ」が伝えた。

　中國市場は現在、パナの事業全體の4分の1に當たる1兆7000億円を占めている。松下幸之助の中國に対する長期的な支持が、パナ最大の市場の一つを作り、同社の最も強力な競合相手を生んだ。今や中國で世界の冷蔵庫と洗濯機の半數、エアコンの85％が生産されている。パナソニック中國?北東アジア社社長の本間哲朗氏は、この歩みをすべて見守った。本間氏は現在、この102年の歴史を持つ企業の重要決定を主導している。すなわち家電部門の本社、もしくは一部事業を中國に移転するか否かだ。

　パナは中國で約5萬2000人の従業員、80社以上の子會社を持つ。同社は現在の米中貿易戦爭より長期を見據え、10?20年先に著目している。本間氏は「日本の製造業が中國のような巨大な市場を立腳點としなければ、世界で生存することはできないと思う」と述べた。中國市場は全世界の競爭者を集めるため、激しい競爭が展開される。中國市場で競爭に加わることができれば、世界市場で競爭するための入場券を手にしたに等しい。

　この戦略には內的リスクが存在する。日本貿易振興機構（ジェトロ）の丁珂（音訳）研究員は、対中直接投資により中國（企業）がより容易に日本企業に追いつけるようになると述べた。ところが日本企業はそれでも中國における存在を強めている。成熟した経済體と比べると、急成長する中國はより多くの利益が見込める市場だ。より多くの利益はより多くの開発費を意味し、競爭において主導権を握り続けることができる。

　日本企業が対中投資を続けることには、中國が巨大かつ成熟したサプライチェーンを持つという別の理由がある。自動車のような複雑な製品は、大量の部品と巨大なサプライチェーンネットワークが必要だ。これらは中國にすでにあるが、東南アジアなどの新興の競爭相手にあるとは限らない。実際に現地のサプライヤーが不足していることから、すでに東南アジアに移転した企業は往々にして、中國から部品を輸入せざるを得なくなっている。

　パナの例は、アジア最大の2つの経済體の運命の変化を反映している。日本の経済規模は2000年の時點で中國の4倍だった。中國の経済規模は2010年に日本を抜き、今や日本のほぼ3倍になっている。自國政府及び米國からの圧力があっても、日本企業は中國市場への依存から脫卻できない。