國連特別報告者（有害物質及び人権問題）のMarcos Orellana氏はこのほど、「日本政府が海洋放出という方法で福島原発事故の汚染水を処理すると決定したことは地球の生態及び衛生上に災禍をもたらし得る。日本政府が関係する國際法上の義務を擔い、今後取る措置について國際的協議を行うことを望む」とした。新華社が伝えた。

そして、「國際原子力機関（IAEA）と協力する日本政府のやり方は當然非常に重要だ。だがこの國際機関との協力のみで、日本が他の盡くすべき國際法上の義務を免除されるということにはならない」と指摘。

さらに、「現代國際法は一國が他國または海洋環境に被害を與えることを禁止している。これは日本が可能な限り、できる事を盡くしてしっかりと調査を行い、他國や海洋環境への被害を防がなければならないことを意味する」とした。

Orellana氏は、「科學者達の間には、放射線は低線量下でもダメージを與え得るため、原発事故汚染水の潛在的影響に関しては、まだ大きな不確定性があるとの考えもある」と指摘。その上で、「環境に関する國際法は、環境に被害を與える可能性のある計畫、事業、決定はいずれも國際的協議を行う必要があると定めている」とした。

また、最後に、「國際法には慎重性の原則がある。つまり人類の健康と環境が脅かされることを示す証拠がある時、不確定性を前に、関係國は人類と環境が放射性物質や有害物質に曝されるのを防ぐため、慎重に事を運ばなければならないということだ」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年4月26日