日本ではかつて、中國人観光客の集団がバスやクルーズ船に乗って殺到し、日本製の免稅品を爆買いするという光景があちこちで見られた。しかし、新型コロナウイルス流行により海外旅行が停滯し、世界2位の経済圏からの観光客の購買力に頼っていた一部の日本企業はダメージを受けた。2019年の外國人観光客（中國人が約3分の1を占める）の日本での消費額は4兆8000億円だったが、2020年は80％減の7450億円となった。國內販売の減少を埋めるため、日本企業は越境EC戦略を強化し、中國の巨大なネット市場に力を入れている。『ジャパンタイムズ』が伝えた。

　出國できない中國人消費者のネット通販利用の増加に伴い、日本の化粧品の需要も増加している。日本貿易振興機構のデータによると、2020年の中國の日本製化粧品輸入額は前年比20％以上増加し43億ドルに達し、その他の大國を大幅に上回った。

　マッキンゼー?アンド?カンパニーの中國2021年消費者報告によると、中國は世界最大のEC市場であり、今年の収入は1兆2600億ドルに達する見通し。

　ある越境ECスタートアップ企業は日本企業と提攜し、中國人消費者向けにライブ配信で商品を紹介している。同社の責任者は、「中國市場に食い込む日本企業は倍の努力をして変化する消費傾向についていく必要がある。日本企業はまだ中國の変化の速度に追いついていないと感じる。中國人消費者のニーズに関する最新情報を蓄積する必要がある」と話した。

 　?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年5月28日