中國(guó)國(guó)際商會(huì)、江蘇省貿(mào)易促進(jìn)委員會(huì)、江蘇省太倉(cāng)市人民政府が共催する「中日韓経済貿(mào)易協(xié)力フォーラム2021 in 太倉(cāng)」が29日、沿海経済ベルト及び長(zhǎng)江デルタ経済圏に位置する太倉(cāng)市で開(kāi)催された。中日韓の政治?ビジネス関係者及び企業(yè)代表者が會(huì)議に出席し、中日韓協(xié)力の現(xiàn)狀と未來(lái)について共に議論した。日本の國(guó)際協(xié)力銀行（JBIC）が発表した2020年度の「日本製造業(yè)企業(yè)の海外事業(yè)展開(kāi)に関する調(diào)査報(bào)告」によると、海外現(xiàn)地法人を3社以上有する日本企業(yè)356社のうち、中期(今後3年)で最も潛在力を持つ事業(yè)展開(kāi)先を中國(guó)としたのは168社（47.2％）。中國(guó)がインドを抜き再び首位になった。

　JBIC北京駐在員事務(wù)所の越智幹文首席代表によると、この調(diào)査はJBICが昨年8月21日より日本企業(yè)954社を?qū)澫螭碎_(kāi)始したものだ。調(diào)査の目的は、日本企業(yè)の海外における事業(yè)展開(kāi)の現(xiàn)狀の調(diào)査と今後の展望。調(diào)査項(xiàng)目には、事業(yè)実績(jī)?cè)u(píng)価、事業(yè)展開(kāi)の見(jiàn)通し、中期的な有望國(guó)?地域、コロナ禍のサプライチェーンへの影響など。11月12日現(xiàn)在の有効回答は530社で、うち354社が「中期的な有望國(guó)?地域」について回答した。

　中國(guó)のこの調(diào)査項(xiàng)目における得票率は前年比で2.6ポイント増の47.2％にのぼり、5票の差をつけ再び首位になった。中國(guó)を選んだ企業(yè)の理由のうち、「現(xiàn)地マーケットの現(xiàn)狀規(guī)模」は66.5％、「現(xiàn)地マーケットの今後の成長(zhǎng)性」は58.1％で、これに「産業(yè)集積がある」「組み立てメーカーへの供給拠點(diǎn)として」「安価な部材?原材料 」が続いた。

　また多くの企業(yè)は、中國(guó)が新型コロナウイルスを効果的に封じ込め速やかに経済活動(dòng)を再開(kāi)したことから大きな自信を得たとした。新型コロナウイルスの影響を受け、日本企業(yè)の世界各地における?yún)б妞螠鹤愣趣澳甓趣瑜甑拖陇筏皮?、特にインドとタイの低下が顕著だ。しかし中?guó)市場(chǎng)は唯一、収益の満足度が上昇した國(guó)になった。ある一般機(jī)械企業(yè)の責(zé)任者は「中國(guó)は2019年度末の新型コロナウイルスの影響を速やかに払拭した。中國(guó)政府も外資系企業(yè)に力強(qiáng)い財(cái)政支援を提供した。（そのためわが社の）中國(guó)への好感が高まった」と明言した。

　多くの企業(yè)が、中國(guó)における事業(yè)展開(kāi)が順調(diào)で、「世界各地からの注文のほか、中國(guó)國(guó)內(nèi)からの注文も多い」と指摘した。一部の電機(jī)及び電子部品、輸送機(jī)などの企業(yè)はさらに、中國(guó)市場(chǎng)から工場(chǎng)自動(dòng)化の導(dǎo)入を検討中と表明した。

　さらに調(diào)査によると、中國(guó)市場(chǎng)で新型コロナウイルスのサプライチェーンへの影響が最も深刻だった時(shí)期は2020年4?5月だが、この影響は現(xiàn)在ほぼ解消されている。日本企業(yè)も、「運(yùn)転資金の確保?積み増し（133社）」「同一製品の複數(shù)の生産拠點(diǎn)確保（123社）」「生産工程の自動(dòng)化?省人化投資（122社）」「現(xiàn)地調(diào)達(dá)?販売の強(qiáng)化（118社）」などの、サプライチェーンの安全を保証する対策を講じた。他にも一部企業(yè)は「在庫(kù)管理の強(qiáng)化と積み増しの検討」「中國(guó)國(guó)內(nèi)での複數(shù)拠點(diǎn)確保」「地産地消によるサプライチェーンの短縮化」などを行うとした。

　これらの好材料により、日本企業(yè)の中國(guó)市場(chǎng)の既存の規(guī)模及び今後の成長(zhǎng)性への期待が著実に高まっている。中國(guó)市場(chǎng)への実行ベース直接投資額も大幅に増加している。

　この調(diào)査結(jié)果は企業(yè)代表者からも裏付けを得た。當(dāng)日フォーラムに出席したAGC執(zhí)行役員、同グループ中國(guó)総代表の上田敏裕氏は、「日本企業(yè)の対中投資の思考」と題したスピーチの中で、「中國(guó)経済の持続的な成長(zhǎng)により、中國(guó)は世界最大規(guī)模かつ急成長(zhǎng)する製造業(yè)、長(zhǎng)年の発展と消費(fèi)高度化により世界最大になる消費(fèi)市場(chǎng)、世界各國(guó)の優(yōu)秀な企業(yè)を集める投資市場(chǎng)を持っている。イノベーション、デジタル化、新インフラなどへの投資拡大を続け、かつ感染対策により強(qiáng)靭なリスク対応體制を示した。これらすべての要素により、中國(guó)は魅力あふれる投資環(huán)境を作った。日本企業(yè)はこの変化にチャンスを見(jiàn)いだし、中國(guó)企業(yè)と技術(shù)や人材などの各方面の協(xié)力を強(qiáng)化し、各自の比較優(yōu)位性を発揮し、良好な相互補(bǔ)完関係を構(gòu)築するべきだ」と指摘した。

　これは実情にも合致する。感染癥の衝撃により世界市場(chǎng)が萎縮するなか、中國(guó)の特大規(guī)模の市場(chǎng)の優(yōu)位性がより顕著になっている。中國(guó)國(guó)際商會(huì)の張屹副秘書長(zhǎng)によると、特に全國(guó)のGDPの4分の1、最も消費(fèi)力の高い人口の2億4000萬(wàn)人を有する長(zhǎng)江デルタにおいて、世界クラスの都市クラスタの市場(chǎng)の潛在力がスムーズに引き出されている?！弗丧ぅ钠髽I(yè)の里」と呼ばれる太倉(cāng)を例とすると、太倉(cāng)に進(jìn)出している日本企業(yè)數(shù)は現(xiàn)在約200社にのぼり、投資総額は20億ドルを上回っている。韓國(guó)企業(yè)は80數(shù)社、投資総額は10億ドル弱。

　太倉(cāng)市委員會(huì)書記の汪香元氏は、「太倉(cāng)市政府は今後さらに政策サービスや要素サポートなどの活動(dòng)を徹底し、全力で最も優(yōu)れたビジネス環(huán)境、最高の比較優(yōu)位性を構(gòu)築する。より多くのグローバル企業(yè)がハイエンド設(shè)備製造、新材料、物流?貿(mào)易本部経済、航空?宇宙、バイオ醫(yī)薬品などの分野をめぐり、太倉(cāng)と広く掘り下げた協(xié)力を展開(kāi)することを歓迎する」と述べた。

　フォーラムの現(xiàn)場(chǎng)ではプロジェクト集中契約式も行われ、中日韓企業(yè)は総投資額106億4600萬(wàn)元に上る24のプロジェクト契約を結(jié)んだ。

　?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?2021年7月2日