日本の行政改革擔當大臣に就任してから約1年後、河野太郎氏は政府の各省庁に対してFAXの廃止を求めたが、不満の聲が上がった。日本メディアの最近の報道によると、反対意見が殺到したため、河野氏は廃止の撤回を迫られている。改革が大きな抵抗を受けた。（筆者　劉慶彬?橫浜國立大學客員教授）

　情報によると、反対者には多くの理由がある。調(diào)査のトップ3の理由は「情報安全の懸念」「通信環(huán)境が悪い」「電子メールを使いたくない」。これらは政府の社會管理の退化や、いわゆるデジタル化技術の遅れという日本の実態(tài)を浮き彫りにした。特に日本は「（デジタル化）途上國」という新たなレッテルを貼られており、これはアジア、さらには世界でほぼ異論の余地なき「共通認識」になっている。FAXを廃止できないことは、日本の「デジタル後進化」を再びメディアと人々に示すことになった。

　中國と日本で長年生活?學習?勤務している筆者の実感だが、中國やその他のアジアの発展途上國のほぼすべてがF(xiàn)AXの代わりに電子メール及びSNSから生まれた新メディアを使用している一方で、日本は政府から民間まで20年に渡り、FAX及びFAXによる組織內(nèi)?組織間の情報交換方法を廃止できずにいる。日本でも電子メールとモバイルネットワークのSNSが早く普及した。特にLINEというメッセンジャーアプリは韓國の科學技術者が作り出したものだが、日本という応用シーンで成長しその他のアジアに輸出された。ところが殘念なことに、日本には関連するサイバーセキュリティ維持システム及び企業(yè)、関連するデータ保管設備及び技術がない。今日もLINE社は自力で関連データを保管?維持できず、一部事業(yè)を韓國及び中國の企業(yè)に委託している。これはその後日本メディアによって、國のデータ安全問題と誇張された。

　その経緯を理解すれば、日本がなぜFAXとFAX中心の情報交流方法、この古い情報伝達システムを廃止できないかが理解しやすくなる。心理的に言えば、アナログ技術時代の成功者である日本は、かつて自國が誇りとしていたアナログ技術を捨てにくい（すでにデジタル化改革の「枷」になっているが）。

　攜帯電話とモバイルネットワークが普及する前、日本では固定電話とネットワークが全國の津々浦々に普及した。家庭用や個人用の機種も、割安でFAXに切り替えることができた。そのため國民?企業(yè)?各省庁間でFAXを使い情報交換することは、対面式の交流よりも「ハイレベル」で「リモート」な選択肢だった。當然ながら日本もアナログ技術の寵児であるFAXのデジタル化を続けているが、ただそれが「出力」する紙と、その関連するデータ保全?維持システムが日本で閉ループを終え、日本の政界?経済界が廃止できないほどになっている。ところがこれは國民と消費者に厄介事をもたらした。

　移動通信とモバイルネットワークの普及に伴い、スマートフォンの各種機能はすでに當時の家庭用固定電話やFAXをはるかに上回っている。政府と企業(yè)について言えば、誰もが攜帯電話を利用する若い世代と短期的に訪日する外國人にFAXで「リモート」な交流を強いるならば、これは時代錯誤であり、先進が後進に変わる典型例でもある。筆者が日本で経験したケースによると、これには「殿様商売」の傲慢さもある。

　モバイルネットワークの雛形が最も早く作られたのは日本だった。ドコモのiモードは、世界で最も早く攜帯電話によるネット接続を実用化させた。ところが當時の日本は保守的で、スマホ分野で時代の流れに乗れなかった。今や日本はスマホ製造がほぼ全滅で、さらには日本のデジタルカメラ業(yè)界もまとめてさらわれた。その後の日本はデジタル化の競爭でほぼ連戦連敗している。世界のIT業(yè)界には今や多くのユニコーン企業(yè)があるが、そのうち日本企業(yè)は何社あるだろうか。

　この話題に関しては、次のような観點がある。完成機（攜帯電話など）は利益が少なく、部品や材料の比ではないため、日本企業(yè)は完成機を捨て部品に特化したというのだ。この観點の間違いは、部品及び材料の生産プロセスが単一的で、ほぼ獨占すれば利益は確かに大きいが、雇用を余り創(chuàng)出できない點にある。これは、その技術のアップグレードと更新が既存の蓄積によるところが大きく、イノベーションへの貢獻も少ないからだ。これは日本が長年に渡り畫期的なイノベーションを生み出せず、産業(yè)が空洞化している原因だ。

 　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2021年7月21日