日本の東芝グループは9日、中國大連市の産業(yè)用モーターなどの生産基地を9月下旬に閉鎖し、ベトナムと日本に移転すると発表した。東芝は経営再編で事業(yè)整理を行ったため、生産が低下し、大連の「東芝大連公司」は近く解散と清算の手続きを開始するという。同日、韓國のサムスングループが傘下の寧波三星重工から投資資金を引き揚(yáng)げる可能性があるという情報も伝えられた。ここ數(shù)年、中國本土ブランドの臺頭や人件費(fèi)の増加などにより、一部の日韓企業(yè)はベトナムなどの人件費(fèi)の安い東南アジア諸國に移転している。しかし日本メディアは、新型コロナ流行や産業(yè)能力の差などが原因で、東南アジア諸國が「メイド?イン?チャイナ」に取って代わることはできないと分析した。

　『日本経済新聞』の10日の記事によると、東芝グループは1991年に大連市に中國初の生産基地を設(shè)立し、主に産業(yè)用モーターやテレビの発信機(jī)などを生産し、約650人の従業(yè)員を有する。ピーク時の2010年頃、東芝大連公司の従業(yè)員數(shù)は2400人に達(dá)していた。東芝グループは再編過程で事業(yè)整理を推し進(jìn)め、生産する商品の種類が減少していった。同基地の閉鎖後、東芝グループは関連製品の生産をベトナムと日本國內(nèi)に切り替える。そのほか、大連と中國國內(nèi)の鉄道用部品とエレベーターの生産基地は運(yùn)営を継続する。

　記事によると、経営再編の一環(huán)として、東芝グループは生産基地の整理統(tǒng)合を進(jìn)めている。2020年9月、同グループは埼玉県深谷市のテレビ生産基地の閉鎖を発表し、東芝深谷事業(yè)所は今年9月末に閉鎖される。1965年に運(yùn)営を開始した深谷事業(yè)所は日本初のカラーテレビ工場だが、2012年に生産を停止した。

　日本のトヨタグループは9日、10月の世界自動車生産臺數(shù)は8月の計畫より約33萬臺の減産となったと発表した。『読売新聞』は10日、主な原因は東南アジアの新型コロナ拡散が工場の操業(yè)停止を招き、部品の調(diào)達(dá)に影響が出たことだと論じた。『朝日新聞』は以前、東南アジアの新型コロナワクチン接種が遅れているため、日本で流行が収まっても、多くの日本企業(yè)が海外工場を持つ東南アジアで流行が拡散すれば、商品や部品などの供給が試練に直面し、日本の本當(dāng)の景気回復(fù)を妨げると伝えた。そのほか、生産コストが安い東南アジアは日本企業(yè)にとって魅力的だが、コロナ抑制と産業(yè)能力の面ではまだ中國と大きな差があるという見方もある。

　韓國の『毎日新聞』の12日の記事によると、韓國の自動車メーカーなどの産業(yè)分野で中國工場売卻の情報が絶えず、サムスン、LG、SKなどの大手企業(yè)の対中戦略の変更が高い注目を集めている。韓國の大手企業(yè)は一部の中國生産施設(shè)を売卻または撤退している一方で新興産業(yè)の面では活躍しており、中國事業(yè)の過度期にあるという分析もある。

　韓國経済界が12日に伝えた情報によると、サムスンは中國の従業(yè)員數(shù)を減らしているが、東南アジア、西アジア、日本などの総従業(yè)員も2018年の13萬7300人から2020年に10萬1900人に減少した。サムスン電子は労働力依存を低減するために工場の自動化を目指しており、従業(yè)員數(shù)の減少は避けられないと分析されている。

　昨年末時點(diǎn)で、サムスン電子は中國に2つの地域総管機(jī)関、4つの販売センター、9つの生産基地、9つの研究開発センター、1つの設(shè)計センター、5つの法人機(jī)関を有し、2019年より生産基地と研究開発センターは1つずつ減ったが、法人機(jī)関は1つ増えた。サムスンは中國機(jī)関だけを削減しているのではなく、2020年3月にアメリカ州で3つの法人を減らし、今年上半期には新たに1つ合併し、2つ清算した。

　同時に、サムスンは新たな対中投資事業(yè)を模索し、サムスン電子は米國の半導(dǎo)體投資の大幅拡大を計畫し、西安半導(dǎo)體工場への追加投資も検討している。損害保険の面を考慮し、サムスン火災(zāi)は今年10月に騰訊と合弁會社を設(shè)立する準(zhǔn)備を進(jìn)めている。これは、サムスンが新分野での対中投資を試みていることを示す。

　『日本経済新聞』の10日の記事によると、SK中國は今月中に中國のレンタカー事業(yè)をトヨタに売卻し、バッテリーなどの未來産業(yè)分野の対中投資を拡大する方向で進(jìn)めている。SKグループの崔泰源會長は自ら設(shè)定した「中國長期計畫」を?qū)g行し、グループは総額18萬5000ウォンに上る中國での水素電池事業(yè)も計畫している。

　韓國メディアによると、LG電子はベトナムに14億ドルを投資しOLCD工場を建設(shè)しているが、LG化學(xué)は対中投資を継続している。傘下企業(yè)は今年上半期に中國に研究開発センターを設(shè)立し、永興ビニル基酪酸ラテックス工場、浜江自動車電池工場、南京小型電池工場などに追加投資や投資も行っている。韓國の業(yè)界関係者は、中米貿(mào)易戦の激化と中國本土企業(yè)の臺頭に伴い、韓國大手企業(yè)は中國の販売萎縮分野を調(diào)整することになったが、多く先進(jìn)産業(yè)と戦略産業(yè)では新たな投資方法を模索していると話した。

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2021年9月19日