2020年11月15日、ASEAN10カ國および中日韓豪シンガポールのアジア太平洋地域15カ國は『地域的な包括的経済連攜協定』（RCEP）に正式調印し、世界の3分の1の人口をカバーし、GDPと貿易?海外直接投資に占める割合が30％前後の新興の自由貿易區(qū)が設立された。協定調印から1年がたち、中國國際商會中日韓企業(yè)交流センターと蘇州市相城區(qū)政府は北京市で「対話相城――RCEP枠組み下の中日韓経済貿易協力の新チャンスシンポジウム」を共催し、中日韓の関係政府部門の役員、専門家、學者、ビジネス協會と企業(yè)の代表を招いて「革新発展、協力ウィンウィン」をテーマにRCEPの3國への意義を分析し、3國協力の新たな形式とチャンスを話し合った。

　中國國際商會の劉振華副書記は開會式で発言し、「新型コロナウイルス流行は中日韓3國に程度の異なるダメージを與えたが、各方面の共同の努力のもとで、中日と中韓の経済貿易協力は成長を実現し、今年上半期の二國間貿易額はそれぞれ23.7%と28.5%増加した。雙方向投資が勢いよく発展している。これは中日韓経済貿易協力の粘り強さと活力を十分に示し、3國のサプライチェーン?産業(yè)チェーン協力の安定性が高まっていることも示している」と述べた

　劉振華氏はまた、?RCEPの実施は中日韓の貿易投資の自由化と利便化を全面的に引き上げ、中日韓のアジア太平洋産業(yè)チェーン?サプライチェーンにおける密接関係を深めたと。関係各方面はRCEPの承認作業(yè)を進めており、中日韓は各自の優(yōu)位性と産業(yè)相互補完性を十分に発揮し、貿易投資の協力レベルを引き上げ、重點分野の実務的協力を積極的に推し進め、第三者市場での協力を開拓し、地域と世界の産業(yè)チェーン?サプライチェーンの安定を共同で維持し、コロナ後の世界経済回復に新たな活力を注ぐ必要がある」と話した。

　中日韓三國協力事務局の白範欽事務次官は主旨演説『RCEP枠組み下の中日韓協力のチャンスと試練』の中で、「RCEPの調印に伴い、中日韓3國の間に存在した一部の関稅の障壁がなくなり、これは地域の貿易発展と経済協力に積極的な効果をもたらした。RCEPは3國に巨大な経済効果をもたらすだけでなく、3國間の社會と文化の交流も促すと予見できる」と述べた。

　日本貿易振興機構北京事務所の日向裕彌副所長は『RCEP枠組み下の地域経済一體化』をテーマに発言し、「日本政府の推計によると、RCEPが発効すれば日本のGDP成長率を2.7%押し上げる。RCEPは中日間の経済相互補完性のある最初の自由貿易協定であり、中日間貿易に大きな影響をもたらし、日本の対中輸出の関稅ゼロ製品の數は8％未満から86％に上昇する。そのほか、各加盟國は統一された基準のもとで協力することができ、その意味は非常に大きい」と述べた。

　相城區(qū)は蘇州市で最も潛在力のある地域の1つであり、RCEPを戦略的チャンスとし、対日?対韓協力を加速している。相城區(qū)政府の劉強副區(qū)長はシンポジウムで相城區(qū)のビジネス環(huán)境を紹介し、日本企業(yè)代表の前田珈琲有限會社と韓國企業(yè)代表のオンセミ半導體技術有限會社の責任者が相城區(qū)投資経験をシェアした。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年10月22日