日本メディアの最近の報(bào)道によると、米日両國(guó)政府は先端技術(shù)の中國(guó)への輸出を防ぐため、規(guī)範(fàn)的なハイテク輸出規(guī)制の枠組みの構(gòu)築を検討中だ。各國(guó)の経済?技術(shù)の関係が日増しに緊密になる今日、米日はまだ輸出規(guī)制の強(qiáng)化に取り組んでいるが、これはもはや時(shí)代遅れだ。経済グローバル化のペースアップにより、國(guó)別の差別的な待遇の機(jī)能が弱まり、輸出規(guī)制のツール化と政治利用が歴史に逆行する行為となっている。（筆者?李恒陽(yáng)　中國(guó)社會(huì)科學(xué)院米國(guó)研究所副研究員）

　米日両國(guó)が検討中の輸出規(guī)制枠組みは、米國(guó)が1949年に設(shè)立した「輸出統(tǒng)制調(diào)整委員會(huì)」（ココム、本部はパリ）の二の舞を演じているようだ。1952年にはココムのアジアにおける下部組織「チンコム」が設(shè)立され、米國(guó)や日本などの5カ國(guó)が參加國(guó)になった。90年代のソ連解體と東歐の激変により、ココムの禁輸措置と世界の科學(xué)技術(shù)及び経済面の競(jìng)爭(zhēng)が食い違うようになった。ココムとチンコムは1994年に解散された。

　ココムの存在は世界の技術(shù)進(jìn)歩と資本流動(dòng)を妨げ、西側(cè)諸國(guó)のハイテク製品の貿(mào)易をめぐる対立を絶えず激化させた。ココムが実質(zhì)的には米國(guó)に支配されていたことから、米國(guó)は參加國(guó)企業(yè)と社會(huì)主義國(guó)が署名した貿(mào)易契約を取り消すことが可能だった。これによりココムは東側(cè)?西側(cè)の正常な貿(mào)易を妨害する米國(guó)の「冷戦ツール」になり、しかも米國(guó)が西側(cè)陣営の競(jìng)爭(zhēng)者を叩くための有力な武器になった。中國(guó)との貿(mào)易を促進(jìn)するため、「中國(guó)への差別」を緩和するよう最も早く求めたのは英國(guó)と日本だ。うち日本はココムの「例外的輸出承認(rèn)」の範(fàn)囲拡大を求めた。英國(guó)は、米國(guó)が中國(guó)への禁輸の緩和に同意しなければ、一方的に「中國(guó)への差別」を解除すると表明した。英國(guó)と日本は1957年に「中國(guó)への差別」の廃止を発表し、その他のココム參加國(guó)もそれにならった。チンコムはほぼ麻痺狀態(tài)に陥った。

　経済グローバル化は、貿(mào)易規(guī)制が時(shí)代遅れであることを浮き彫りにした。ココムの歴史は、ハイテク輸出規(guī)制はある國(guó)の科學(xué)技術(shù)発展のペースをある程度落とすことしかできず、これらの國(guó)の科學(xué)技術(shù)の進(jìn)歩と技術(shù)の高度化を根本的に阻止できないことを証明した。ココムの禁輸期間中に、中國(guó)が発展させた宇宙技術(shù)と核兵器はその最良の証明だ。ココムの解散前の段階で、米國(guó)による指揮のコントロール喪失が顕著になっていた。ココム內(nèi)部の離反の傾向を乗り越えるため、米國(guó)は「ゴールドカード優(yōu)遇制」などの西側(cè)內(nèi)部の貿(mào)易規(guī)制を緩和する措置を講じたが、解散の大きな流れを変えられなかった。

　バイデン政権発足後、輸出規(guī)制は中國(guó)の経済発展と技術(shù)進(jìn)歩を妨げる米國(guó)の重要な手段になった。日本政府は米日同盟を強(qiáng)化するため、ハイテク関連で米國(guó)の政策に迎合している。まず、ハイテク関連の輸出規(guī)制の強(qiáng)化は確かに、米日などが自國(guó)の科學(xué)技術(shù)の覇権を守る上で有利だ。米政府はサプライチェーンの斷絶と封鎖により、米日のハードもしくは技術(shù)が中國(guó)のハイテク関連の進(jìn)歩に用いられるのを全面的に阻止しようとしている。日本の対中輸出規(guī)制強(qiáng)化は、中國(guó)が日本からハイテク製品及び設(shè)備を輸入する妨げになり、また中國(guó)と貿(mào)易する日本企業(yè)の積極性を大きく下げる。

　その一方で、米日などの輸出規(guī)制の政治利用は、中國(guó)企業(yè)の合法的な権益を損ねるばかりか、同じく米日企業(yè)の利益を損ねる。潛在的な利益の損失はその研究開(kāi)発の継続性を弱め、技術(shù)イノベーションの能力を落とす。長(zhǎng)期的に見(jiàn)ると米日などの企業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力を大きく下げる。米國(guó)が基幹技術(shù)の指導(dǎo)力と國(guó)家安全を結(jié)びつけると、基幹技術(shù)が輸出規(guī)制においてかつてないほど重視されるようになった。米國(guó)は2018年に「輸出管理改革法」を可決したが、米商務(wù)省は現(xiàn)在もいわゆる「新興技術(shù)」もしくは「基幹技術(shù)」の規(guī)制リストを発表していない。これは主に米國(guó)の産業(yè)界からの強(qiáng)い反発によるものだ。

　米日などの國(guó)は価値観で區(qū)別し、輸出規(guī)制面で閉鎖的で排他的な小グループを形成しているが、これは真の多國(guó)間主義ではない。中國(guó)のハイテク企業(yè)に対する西側(cè)の圧力は中國(guó)の技術(shù)進(jìn)歩のペースを落とさないばかりか、むしろ中國(guó)の科學(xué)技術(shù)者の奮起し勵(lì)む精神を刺激する。西側(cè)諸國(guó)の輸出規(guī)制が中國(guó)の技術(shù)イノベーションを促し、むしろこれらの國(guó)に対して関連政策の緩和もしくは放棄を迫ることは、歴史の経験によって証明されている。中米両國(guó)は和すれば共に利し、爭(zhēng)えば共倒れになる。米國(guó)が時(shí)代遅れの冷戦思考を捨てることで、中米雙方は初めて協(xié)力とウィンウィンの正しい軌道に戻ることができる。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2022年1月11日