今年1月12日、岸田文雄首相は就任後初めて安倍晉三元首相と會食し、朝鮮が最近行ったミサイル試射への制裁強化、対中?対ロ関係について安倍氏に意見を求めた。安倍內閣の外相を長期務めていた岸田氏は、安倍氏を「裏の首相」と見ているようである?！赴脖?麻生體制」は岸田內閣でも大きな影響を保ち、日本の政界の「二元権力構造」の特徴を表している。（文＝劉江永　清華大學國際関係學部教授、中國中日関係史學會副會長）

　過去の日本の政界に同じような現象があった。首相を経験した自民黨內の最大派閥代表は退任後も重要な役割を発揮し、自民黨の次期総裁を決める「キングメーカー」と言われている。しかし、退任後の日本の首相は通常、現內閣または首相の內外政策に頻繁に直接口を出すことはなく、このような「二元権力構造」は特殊で、菅義偉政権の頃と似ている點と異なる點がある。

　似ている點の1つ目は、「安倍?麻生體制」は裏で今も日本の政治と內外政策の重要な役割を発揮している。2つ目は、安全と外交戦略において、安倍內閣の外相を務めていた岸田文雄氏は、「自由で開放されたインド太平洋」を引き続き推し進め、「2+2」會合を通して日米同盟および米日豪印4國體制を強化している。これらは年內に岸田內閣が改正する「國家安全保障戦略』に盛り込まれる可能性がある。3つ目は、岸田氏と安倍氏は今年7月の參議院選挙で勝利するために結束する必要があり、これは2人の共通利益と合致する。そのため、參議院選挙前に、岸田氏は安倍氏と協調を維持すると同時に、內外政策を進めたいと考えている。

　異なる點は、岸田氏は自民黨內の出身派閥「宏池會」を支持し、自民黨総裁選挙と衆議院選挙で勝利し、長期政権維持の考えと政策を主張している。安倍氏と親しい関係にある甘利明氏の落選により、岸田氏は同派閥ナンバー2の林芳正氏を外相に任命するチャンスを手にし、中國と「建設的で安定した関係を築く」ことを望んだ。「二元権力構造」の中で、重大な問題を左右するのは誰か。岸田氏と安倍氏の間に、権力分配と政策決定で矛盾が生じることは免れない。

　1つ目は、経済政策。岸田氏は選挙時に新自由主義経済がもたらす弊害を是正し、「新資本主義」を通して成長と分配のバランスを実現し、貧富の差を縮小させることを約束した。これは事実上、「アベノミクス」の否定である。安倍政権の頃、日本の世界での地位は低下し、國內の貧富の差が拡大したた。岸田氏はこれを改善したいと考えている。一方、安倍氏は、日本の金融市場が期待するのは岸田政権の経済政策に対する根本的改革ではなく、任期中の経済政策の継続だと述べた。

　2つ目は、中國人権問題。岸田內閣の松野博一官房長官は、東京オリンピック組織委員會の橋本聖子會長、日本オリンピック委員會の山下泰裕會長、日本パラリンピック委員會の森和之會長が北京冬季オリンピックと冬季パラリンピックに出席すると発表した。日本が政府代表団を北京冬季五輪に派遣することはなく、「特殊な言葉」でこの行動を説明することもない。安倍氏は、「これは中國との人権闘爭において、日本が同じ考えの國とともに立つことを意味する」とみだりに発言した。昨年末、日本の臨時國會は高市早苗氏が提出した「中國人権問題非難」の決議を行わなかったが、今年1月17日の通常國會で、高市氏らは北京冬季五輪開幕前の2月1日に國會で議決したい考えを示した。日本の各與野黨は協調的立場を具體的に示している。

　3つ目は、臺灣海峽問題。今年1月7日、岸田首相は就任後初めて日米「2+2」ビデオ會合で臺灣海峽の平和と安定の重要性を重ねて表明し、「平和的解決」を望んだ。日米が実力で「平和な臺灣獨立」を後押しする危険性にも言及した。一方、安倍氏は臺灣問題に関して「口出し」という形で中國に心理的脅威をもたらそうとしており、中國の內政に干渉するだけでなく、日本を岐路に立たせる可能性もある。

　日本の政界に「二元権力構造」が存在することから、林芳正氏の訪中は事実上は自民黨內の対中強硬派により一時的に「ブロック」され、5月までの実現は難しいとみられる。これは國交正常化50周年を迎えた中日関係にとって、マイナスである。

　このような日本に対し、私たちは期待しすぎたり、非現実的な幻想を抱いたり、同じ尺度で対応してはいけない。私たちは日本が平和発展の道を歩み続けることを望んでいる。日本が平和発展のためにすることであれば、私たちは賛同、支持する。日本の平和発展のためにならない言動に対しては、責任を持って忠告し、正しく認識し、歴史に目を向けるよう促す。特に、日本の民衆に釣魚島は中國のものだという真相を理解してもらい、中國が完全な統一を実現してこそ日本の安全と中日関係の安定した発展につながることを伝える。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2022年1月21日