(寫真は主催側が提供)

　中國社會科學院日本研究所と中國社會科學出版社が共催する『分配制度、所得格差と共同富裕』『日本の?積極的な高齢化?の経験と啓発』シンクタンク報告書発表會並びに學術シンポジウムが2日、北京で開催された。この2つの報告書は、日本の現代化の各段階における所得分配制度の調整、貧富の格差に対応する政策と措置を整理し、日本の高齢化対応の経験と教訓を総括?分析した。これは中國の所得分配構造の改善、共同富裕の著実な促進、「積極的な高齢化」社會の構築に向け多くの案を示した。

　中國社會科學院日本研究所の楊伯江所長と呉懐中副所長、中國社會科學出版社の魏長寶編集長と王茵副編集長が、2つの國家シンクタンク報告書の除幕式を執り行った。(寫真は主催側が提供)

　『分配制度、所得格差と共同富裕』（國家シンクタンク報告書）は今年10月の出版で、著者は中國社會科學院日本研究所黨委員會書記の閆坤氏、財政戦略研究院副研究員の劉誠氏など。劉氏は発表會の報告の中で、「小康社會の全面的な完成後、中國は共同富裕を促進する発展段階に入った。第20回黨大會の報告書は、共同富裕は中國の特色ある社會主義の本質的要求、中國式現代化の本質的要求と指摘した。日本は公認の『オリーブ型社會』で、貧富の格差は常に世界的に見て低い水準にある。日本の貧富の格差に対応する主な措置と対策を整理することで、中國の所得分配の格差縮小、共同富裕の実現に多くの啓発を提供できる」とした。

　『日本の?積極的な高齢化?の経験と啓発』（國家シンクタンク報告書）は今年9月の出版で、著者は中國社會科學院日本研究所社會研究室主任の胡澎氏、研究員補佐の郭佩氏。同報告書は社會保障制度、地域総合見守り體制、スマートな養老、高齢者人的資源開発、高齢者にやさしい社會、高齢者の社會參加、生涯學習型社會などの面で、日本が実施した「積極的な高齢化」の経験を総括?帰納した。中日両國は高齢化社會への対応、特に養老分野で協力の高い將來性を持つとした。

 (寫真は主催側が提供)

　中國社會科學院日本研究所の楊伯江所長はあいさつの中で、「この2つのシンクタンク報告書は、中國の社會?経済発展における重要問題に焦點を絞っており、時代の特色が鮮明だ。その出版は中日國交正常化50周年を祝う贈り物と言える。日本の社會発展の対策や経験の研究は、中國の経済?社會発展の參考になる。これは時代の発展の需要であり、また日本経済及び日本社會を研究する學者への要求でもある」と指摘した。

　學術シンポジウムに出席した専門家は、2つの報告書の學術的価値と現実的意義を認めた。今後より詳細かつ深く日本を研究し、日本研究を中國の政策に役立てるため具體案を示した。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2022年11月3日