寺田稔総務(wù)大臣の辭任により、わずか1カ月で岸田內(nèi)閣の閣僚3人が更迭された。また岸田內(nèi)閣の支持率も低下を続け、政権運(yùn)営の基盤が揺らいでいる。日本の政界に新たな変動(dòng)が生じようとしている。

　岸田文雄首相の政権運(yùn)営に黃色信號(hào)が燈ったことには、4つの理由があると分析されている。まずは民意を無(wú)視した國(guó)葬の強(qiáng)行、次に低迷する景気、それから政権運(yùn)営における優(yōu)柔不斷な態(tài)度、最後にお友達(dá)の起用による民意の怒りだ。

　苦しい局面を打開するため、岸田政権は総額71兆6000億円にのぼる総合経済対策を打ち出し、巨額の財(cái)政補(bǔ)助により物価高を抑え、國(guó)民生活の圧力を和らげ、民意の支持を集めようとした。対外的にはG20やAPECなどの國(guó)際舞臺(tái)を利用し、中國(guó)?米國(guó)?歐州の大國(guó)との交流により外交の手腕をアピールしようとした。また國(guó)內(nèi)の不満をそらすため、岸田氏はさらに右翼?保守勢(shì)力に積極的に迎合し、いわゆる「外部の安全の脅威」を喧伝し國(guó)民の危機(jī)意識(shí)を煽り、「自主防衛(wèi)」能力の強(qiáng)化などのポピュリズムの政策に力を入れている。しかし岸田氏の自民黨內(nèi)における求心力の低下や、防衛(wèi)政策の調(diào)整などの重大問題をめぐる連立與黨の公明黨との大きな溫度差により、政権運(yùn)営の基盤が不安定になっている。これは岸田氏の今後の政権運(yùn)営の大きな妨げになる。

　戦後の日本の政治史を振り返ると、岸田氏の現(xiàn)狀は多くの前任者の縮図、つまり「揺るぎなき自民黨、ころころ変わる首相」でしかない。ただ首相を交代しただけでは日本の政界の根深い問題を解消できない。日本國(guó)內(nèi)には以前から「政治的劣化」という説があり、その矛先は「派閥政治」「密室政治」「長(zhǎng)老政治」「世襲政治」などの政治文化における悪習(xí)に向けられている。しかしより深いレベルで見ると、日本の政界における混亂の常態(tài)化は、日本という國(guó)の発展の苦境を反映している。

　日本の政界は現(xiàn)在、保守勢(shì)力が主導(dǎo)権を握っている。自民一強(qiáng)の基本構(gòu)造がしっかり固定されてしまい、大きな保守政黨が大多數(shù)の議席を占めている。「55年體制」の下、保守勢(shì)力と実力が拮抗していた左翼革新勢(shì)力がほぼ消滅している。これは社會(huì)レベルの反戦?平和主義思想の大きな後退を反映している。外交面では、日本の政治家は「反中?嫌韓」などのポピュリズムの思想を煽り、これに迎合することで、爭(zhēng)うようにして対外的に強(qiáng)気の姿勢(shì)を示している。與野黨は外交?防衛(wèi)問題をめぐり多元的に議論しておらず、ほぼ全員が改憲と強(qiáng)軍、日米同盟の強(qiáng)化を主張している。日本の周辺外交の苦しい局面のについては、建設(shè)的な政策の主張がない。この対外戦略は淺はか、頑迷で、日本の政治を狹隘な民族?保守主義の袋小路に導(dǎo)いている。

　バブル崩壊後の「失われた30年」を経た日本は現(xiàn)在、空前絶後の少子高齢化の危機(jī)に直面している。國(guó)の借金が膨らみ、潛在的な経済成長(zhǎng)率は0.5％未満だ。大幅な円安により、世界3位の経済大國(guó)としての地位も危ぶまれている。日本の國(guó)民は力強(qiáng)いリーダーが國(guó)力を取り戻すことに期待している。ところが舊態(tài)依然の政治環(huán)境のせいで、國(guó)の変革を根本的に促し、膠著した対外戦略の思想を変化させられなければ、誰(shuí)が首相になっても日本を発展の苦境から脫卻させることは困難だろう。（筆者?項(xiàng)昊宇 中國(guó)國(guó)際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員）

　「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2022年11月24日