文＝松野豊?日中産業研究院院長

資料寫真：「中國のこの10年――対外開放成果展」総合展示エリア（2022年11月6日）

　2022年は、世界経済にとってとても厳しい年になった。新型コロナ感染問題は継続的に各國を悩ませたし、米中摩擦の激化は世界経済に分斷の危機をもたらした。その結果、21世紀になって大きく進展したはずの世界のグローバルサプライチェーンは、各國の保護主義、自前主義によって後退し、大きく歪んでしまいそうな気配である。

　このような環境下にあっても、中國の対外開放政策は、長年の経験から成熟度が進み一貫性もある。対中投資の判斷基準になる「ネガティブリスト（負面清単）」は、毎年順調に減少しているし、各地に設けられた自由貿易試験區などでは、毎年開放度が高くなっている。

　中國の外資導入は製造業分野が主力であるが、近年はサービス業分野の開放も進んできた。サービス業拡大開放総合試行はこれまで5大都市だけであったが、現在は11都市にまで拡大された。

　日本の対中投資は、中國の開放政策に呼応するように順調に拡大してきたが、新規投資は2017年を境に減少に転じている。近年の対中投資は、自動車産業と関連する部品、素材産業が多くの割合を占めている。また新型コロナ感染拡大以降は、製造業以外の小売業やサービス業の新規投資は大幅に減少してしまった。

　中國は、山積する內外の課題に打ち勝つために、今後も継続的な経済成長を必要としている。中國政府は、対外開放度を更に高めてハイテク分野等で対內投資を促進する政策を打ち出しており、また最近は地域貿易協定への參加にも意欲的である。

　2020年、RCEP（地域的な包括的経済連攜協定）が署名され、現在は中國を含むアジア太平洋地域の12カ國が參加している。RCEPの開放度はあまり高くはないが、日中韓が參加する初めての地域貿易協定であるため、その意義は大きい。

　また先日の中央経済工作會議においては、中國のCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）とDEPA（デジタル経済パートナーシップ協定）への參加が明示された。これは中國の対外開放や外資導入政策に一貫性と継続性をもたらすもので、世界経済からみれば歓迎すべきことだ。

　CPTPPは、2017年に米國が原協定であったTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脫した後、日本などが主導して2018年に発効した協定であり、現在は11の経済體が加盟している。

　中國は2021年に本協定への加入を正式に申請した。中國のCPTPP加入申請に関しては、日本の専門家が様々な角度から背景分析を行い、以下のような見解を発表している。

　CPTPPはRCEPよりも開放度が高く、現在の中國の政治経済體制においては、ルールに適合するために改革すべき事項が多く、かなりハードルが高い。しかし中國は近年、國際的なルール形成への影響力強化を重視している。中國の今回の加入申請は、単なる貿易協定參加のメリットだけではなく、中國の「制度性話語権（Institutional Discourse Power）」確立のための戦略の一環であるとみなすことができる。

　このような背景をもとに、最後に筆者の見解を述べたい。中國が今後外資導入を継続し、発展していくためにやるべきことは、次の３つである。

　?投資側の立場に立った産業発展計畫策定

　複雑な世界情勢下で投資側は、市場の大きさだけでは魅力を感じなくなった。投資誘致活動においては、中國側の発展計畫だけではなく、投資者（投資國）に中長期的なメリットが感じられるような産業発展計畫を提示していく必要がある。

　②中國の対外投資の拡大

　中國の國際収支構造をみると、経済黒字の大部分は貿易黒字である。これに対し、日本やドイツなどの経常黒字國は、海外投資の結果得られる所得収支が経常黒字を支えている。中國も海外に積極的に投資を行い、相手國の産業振興に貢獻していくことも必要である。

　③中期的な構造改革プランの提示

　CPTPPは開放度が高いため、中國は今後大きな産業政策、金融政策の制度変更が必須になるだろう。すぐには改革ができなくても、中期的な改革の方向性を示して実行を約束すれば、加入交渉はスムーズに進む可能性がある。

　世界各國は2023年も引き続き、やっかいな問題に悩まされ続けるだろうが、一方で各國は、諸問題の解決のための一歩を踏み出す年にもなるだろう。中國が地域貿易協定に加入して対外開放度を高め、グローバルサプライチェーンの分斷を防ぐことは、世界経済にとっては大きなプラスになるはずだ。世界は、中國が問題解決を主導してくれることを大いに期待している。

「中國網日本語版(チャイナネット)」2022年12月30日