日本の岸田文雄首相は東京で16日、韓國の尹錫悅大統領と會談した。雙方は徴用工などの歴史問題により損なわれた両國関係の「正常化」を決定した。今回の首脳會談は日韓両國で民意の反発を受けた。多くの市民が當日、両國が歴史の被害者を無視しているとして、日本の首相官邸前で抗議した。

　韓國の大統領の訪日は4年ぶり。岸田氏と尹氏は16日夕方に首相官邸で會談し、共に記者會見を開いた。岸田氏と尹氏は會談の中で、二國間首脳會談及び安全?経済対話の再開などで合意した。

　尹氏は今月6日、徴用工問題の解決策を発表した。韓國政府は韓國行政安全部の財団が、被告である日本企業の賠償金を肩代わりすることを決定した。これは今回の首脳會談を成立させる條件となった。

　日本の多くの市民が同日、日韓政府が被害當事者を無視しているとして首相官邸前で抗議した。日本企業と政府は徴用工に謝罪し賠償すべきと主張し、同時に米日韓の軍事同盟の強化に強く反対した。

　日本は1910-45年の朝鮮半島植民期間に多くの労働者を強制徴用し、日本で苦役に當たらせた。日本政府は長期的に、1965年に締結された「韓日請求権協定」に基づき、徴用工への賠償を拒否していた。韓國大法院は2018年に、元徴用工が日本企業に対して損害賠償を求める権利があるとの判決を下した。これを受け日本側は韓國側に半導體材料の禁輸などの報復措置を講じ、韓國はその後「日韓秘密軍事情報保護協定」の凍結を宣言した。

「中國網日本語版(チャイナネット)」2023年3月17日