文=中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究員 馮昭奎

　1960年代、日本は集積回路(チップ)を軍事目的で開発するために米國(guó)から技術(shù)を?qū)毪贰⑹袌?chǎng)の激しい競(jìng)爭(zhēng)と政府の有力な後押しを通し、チップ技術(shù)の迅速な発展に力を入れた。これにより、日本チップ産業(yè)の世界シェアは1986年の44%に達(dá)し、米國(guó)の43%を上回り世界一のチップ生産國(guó)になった。日本チップ産業(yè)発展の全盛期だった1984年、私は東京や九州などにある日本のチップ製造基地と中小企業(yè)を視察し、迅速に発展する日本チップ産業(yè)に深い印象を覚えた。

　1つ目は、チップ工場(chǎng)には優(yōu)れた技術(shù)チームが必要である。1984年、「シリコンアイランド」と呼ばれた九州のチップ工場(chǎng)を視察した際、私はチップ生産の最大のカギは仕上げ率を高めることだと認(rèn)識(shí)した。200工程以上の作業(yè)の中で1工程にでも問題があれば、全ての生産の努力が無駄になる。チップ工場(chǎng)から専門家、作業(yè)員の全てに責(zé)任があり、最高を目指さなければいけない。

　今では、チップ工場(chǎng)の生産規(guī)模、技術(shù)レベル、工場(chǎng)建設(shè)コストが拡大し、1980年代と比べることはできないが、チップ工場(chǎng)に優(yōu)れた技術(shù)チームが必要であることに変わりはない。チップ産業(yè)は超ハイテク(チップの線幅はわずか數(shù)ナノメートル)、超高額投資(12インチチップ工場(chǎng)の建設(shè)に數(shù)十億ドル必要)、超多工程(2000~5000工程)の産業(yè)になり、數(shù)十億の資金をこれほどの巨額投資を負(fù)擔(dān)できる優(yōu)れた技術(shù)チームに「的確」に投資する必要がある。

　2つ目は、優(yōu)れた半導(dǎo)體企業(yè)からなる基礎(chǔ)研究「國(guó)家チーム」を選抜する。1976~1980年、日本の通商産業(yè)省所轄の電子技術(shù)総合研究所はコンピュータ?半導(dǎo)體分野に優(yōu)れた富士通、NEC、日立、東芝、三菱電機(jī)の5社と「共同研究所」を設(shè)立し、通産省の権威ある技術(shù)専門家の垂井康夫氏が5社から20人の技術(shù)者を選抜し「超LSI技術(shù)研究組合」(以下、組合)を結(jié)成し、政府とメンバー企業(yè)が組合に共同出資し、免稅と低金利借款を提供した。「組合」の主な課題は、普段は競(jìng)い合うメンバー企業(yè)に共通して必要で、労働力と資金力の難易度が高い単獨(dú)では困難な基礎(chǔ)研究を行うことだった。

　一時(shí)的な組織だが、「組合」は日本の超LSIの技術(shù)の壁を乗り越える「國(guó)家チーム」になった。「組合」は4年間にわたり共同研究し、1200件以上の特許、300件以上の商業(yè)機(jī)密技術(shù)などを開発し、最終的に加工精度1マイクロメートルの大臺(tái)を突破し、日本製造業(yè)の當(dāng)時(shí)の最高水準(zhǔn)となる超LSIを?qū)g現(xiàn)した。

　3つ目は、それぞれの長(zhǎng)所がある中小製造企業(yè)が「日本製の金字塔」の基礎(chǔ)を築いた。中小製造企業(yè)にそれぞれの長(zhǎng)所があることは日本製造業(yè)の大きな特徴である。これらの企業(yè)は數(shù)十年かけて「極小」だが欠くことのできない専門技術(shù)を発展させ、具體的な技術(shù)商品分野で世界市場(chǎng)を獲得した。これらの企業(yè)、また企業(yè)が形成した産業(yè)クラスターは日本製造業(yè)の技術(shù)力の基礎(chǔ)と底力になり、日本チップ産業(yè)が米國(guó)を迅速に超えた主な要因でもある。

　日本の半導(dǎo)體などのハイテク産業(yè)の迅速な発展に伴い、日米間の貿(mào)易摩擦は激化した。米國(guó)は貿(mào)易戦を通して日本に市場(chǎng)を開放し、経済利益を譲るよう迫り、日本が米國(guó)の技術(shù)に追いつこうとしているのを戦略的に牽制している。また、市場(chǎng)を武器に、「ライバルのライバル」を育成しようとしている。1990年代後期、韓國(guó)と中國(guó)臺(tái)灣地區(qū)のチップと電子商品が大規(guī)模な世界進(jìn)出を開始したことは、日本にとって全面的な試練となった。2021年、日本の世界半導(dǎo)體市場(chǎng)におけるシェアはわずか6%となった。米國(guó)は54%、韓國(guó)は22%だった。同時(shí)に、米國(guó)は日本経済に全面的な圧力をかけ、日本は『プラザ協(xié)定』後に米國(guó)が求める「國(guó)際協(xié)調(diào)」に過度に従うなど一連の重大な誤った政策決定をし、日本経済は1990年代に「失われた10年」と「第2の敗戦」と言われる成長(zhǎng)率1%時(shí)代に陥った。

「中國(guó)網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2023年6月22日