東京電力福島第一原発の核汚染水海洋放出開始後、各國の民間団體が猛抗議し、関連する話題が中國の検索ランキングに浮上し注目を浴びている。これを背景とし、日本メディアは連日、中國人の日本に対する「迷惑行為」を喧伝している。中國の呉江浩駐日大使は28日、「中國側は引き続き法に基づき、在中國日本大使館?領事館の安全と在中國公民の合法的な権益を守る。同時に日本側は世論を正確にリードし、喧伝と誇張を停止し、自身の海洋放出という間違った行為を隠すため事件の注目點を移そうとするべきではない」と表明した。「環球時報」が伝えた。

　清華大學國際関係學系の劉江永教授は28日、「環球時報」の記者に、「日本メディアは連日、いわゆる中國からの迷惑電話と、日本人學校への卵の投げ込みという2件を何度も強調している。これは自身を被害者と偽り、西側メディアを喧伝に抱き込み、海洋放出をめぐる世論の場において逆に攻勢をかけようとしている」と述べた。

　呉氏は次のように述べた。

　在日中國大使館?領事館はこのほど、日本國內から多くの迷惑電話を受けており、大使館?領事館の正常な営業の深刻な妨害になっている。中國側は法に基づき処置し、在日中國大使館?領事館、在日機関、企業、公民、中國人観光客の人身の安全をしっかり守るよう日本側に要請する。

　海洋放出行為に中國人が非常に憤っていることを日本側は認識するべきだ。中國の消費者の食品安全への懸念は現実的に存在するだけでなく、非常に強い懸念だ。中國の海洋産業も経済損失の大きなリスクに直面している。中國政府は一貫して人民中心を堅持しており、人々の強い懸念に反応するのは當然だ。正當で合理的で必要な対策を講じ、海洋環境の安全を守り、中國人の健康を守る権利と責任がある。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2023年8月29日