韓國IT企業(yè)のネイバーは日本のソフトバンクグループと、LINEを運営するLINEヤフーの経営権について交渉している。本件は両國の政界及び財界、さらには両國の國民から注目されている。13日付韓國紙「中央日報」は、「本件は両社の未來だけでなく、日韓関係ひいては両國の與黨支持率に影響を及ぼすホットな問題になる」と伝えた。

　ネイバークラウドが昨年11月にハッキングされ、ネイバーと一部のシステムを共有するLINEのユーザーの個人情報が漏洩した。日本の総務(wù)省は今年3月と4月にLINEヤフーの行政指導(dǎo)を行い、ネイバーとの資本関係の見直しなどの経営體制の改善を求めた。

　「中央日報」は、LINEヤフーをめぐる「シーソーゲーム」は韓日の対立に変化する可能性があるとした。韓國野黨?共に民主黨の一部議員は12日に會見を開き、「日本はLINEを奪おうとしているが、これは明らかに韓國の國益を侵害する行為であり、市場に反した暴挙でもある」と述べた。

　「ハンギョレ新聞」は14日付の社説で、「日本の総務(wù)省の不當(dāng)な干渉によるLINE事件について、韓國政府は日本の詭弁に振り回されるべきではなく、責(zé)任ある面を示すべきだ。日本も資本関係見直しに関する不當(dāng)な要求を即時撤回するべきだ。日本政府の傍若無人で傲慢な態(tài)度は、尹錫悅政権の日本への低姿勢外交の影響を受けている疑惑がある。韓國政府はこの疑惑を払拭するため、世論を靜めるだけでなく実質(zhì)的な対策を講じるべきだ」と論じた。

　「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年5月15日