日本が招集する第10回太平洋?島サミットが今月16－18日、東京で開催された。日本の岸田文雄首相は18日、いわゆる「自由で開かれた、ルールに基づく秩序」を守り強化しなければならないと、古い言葉を繰り返した。日本主導で會議後に発表された地政學的な色合いの濃い首脳宣言は「地政學的環境の複雑さ」を喧伝し、さらには當てこすりをするように「力による一方的な現狀変更の試みへの反対」という文言を盛り込んだ。

しかし本サミットの共同議長であるクック諸島のマーク?ブラウン首相は、地政學的な競爭は太平洋島嶼國の関心事ではまったくないと明確に表明し、「経済発展と気候変動への対応こそが、太平洋島嶼國の真の関心事であり、解決が必要な現実的問題だ」と指摘した。ブラウン氏は、一部の西側メディアと支援國が地政學により太平洋島嶼國の関係を主導するやり方にはっきり反対し、「中國をいわゆる脅威と見るのは難しい」と指摘した。

日本は歴史的に南太平洋の島嶼國を植民地支配し、奴隷として酷使し、略奪した。特に日本軍國主義は第二次大戦中に「南進政策」を実施し、南太平洋諸島を侵略し、軍用空港を建設し軍事施設を設置した。南太平洋の人々を無理やり鉄砲玉にし、現地の人々の命、財産、生存環境に壊滅的な破壊をもたらした。戦後日本は「積極的平和主義」の旗印を掲げ、援助や外交の手段により太平洋島嶼國におけるイメージを変え、國連安保理常任理事國になるといった狙いに向け「票田」を作ろうとし、同時に平和憲法の軍事力への規制を何度も突破しようとした。1997年に初めて開かれた太平洋?島サミットは、日本が南太平洋でその外交戦略を推進するための重要ツールだ。

米國は近年、中國の平和的発展をけん制し破壊することを目的とした「インド太平洋戦略」に力を入れ、太平洋地域を中國と「力比べ」するための競技場にしている。日本はその気配を察し動き出し、「中國けん制」「中國反対」を対太平洋島嶼國政策の重要なテーマとしている。

中國は70年代より、太平洋島嶼國との互恵の友好協力を開始した。南太平洋の島嶼國はかつて西側列強の植民地支配と剝奪を受け、経済発展が遅れていた。現地の経済の現狀に的を絞り、中國は援助?協力?投資などの手段を通じ、現地のインフラ整備、道路?橋梁?港灣?空港?ネットワーク施設の建設を支援し、太平洋島嶼國の経済発展に必定な條件を大幅に改善した。同時に中國はさらに南太平洋の島嶼國による醫療?保健や教育?文化などの施設の建設と改善を支援し、雇用機會を創出し、人々の生活水準を著実に改善した。

特に重要なことだが、太平洋島嶼國は西側の植民地支配を受けている間に、社會管理及びガバナンス體制が不足し、獨立後の社會當地面の能力が不足している。暴力犯罪や社會の動亂といった問題に対応する際に、現地の警察力が不足し維持できないことが多い。島嶼國警察部門の招待を受け、中國側は現地の警察力の訓練に協力し、警務法執行設備の援助を提供した。さらに島嶼國警察部門の法執行能力を高め、社會の安定と秩序を守った。中國との警務協力により、一部の島嶼國の治安狀況が大きく改善されたことは、事実によって証明されている。

経済発展、民生改善、社會の治安好転。これらすべてが太平洋島嶼國と世界各國の互恵協力に向け有利な條件を整えた。ブラウン氏は、「他國が傍観している時、中國は援助の手を差し伸べてくれた」と中國を率直に稱賛した。

中國と太平洋島嶼國の協力は、貧しく立ち遅れているという現地の現狀を変えつつある。島嶼國政府及び國民は中國を信頼できる良き兄弟、良きパートナーとしている。西側諸國の支援に政治的條件がつくのと異なり、中國は太平洋島嶼國との協力で次の「4つの十分な尊重」という根本的な原則を貫いている。（1）島嶼國の主権と獨立を十分に尊重し、國の大小に関わらず一律平等を堅持。（2）島嶼國の意向を十分に尊重し、共に協議、共に建設、共有、ウィンウィンを堅持。（3）島嶼國の民族文化と伝統を十分に尊重し、和して同ぜずと「美美與共」（良きものを分かち合い、より良きものを創る）を堅持。（4）島嶼國の団結を十分に尊重し、島嶼國が「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」を実施し、平和で調和的で安全で包摂的で繁栄するブルーパシフィック大陸を作るため貢獻することを支持する。

日本側は今回の東京でのサミットで援助を餌とし、國の意志と戦略的な狙いを島嶼國政府及び國民に押し付けようとした。太平洋は各島嶼國が生存?発展するための唯一の空間だ。日本は太平洋に核汚染水を持続的に放出し、現地の生態環境を破壊し、島嶼國の人々の千年萬年もの福祉を損ねている。これこそが太平洋の生態の現狀を一方的に変更する深刻な行為だ。日本は首脳宣言に、島嶼國が日本の核汚染水放出に同意する內容を盛り込もうとしていたが、島嶼國首脳は強い懸念を表し、日本に「科學的根拠」を求めた。日本側は、太平洋島嶼國と共に「未來に向かう」と稱したが、島嶼國政府及び國民がこの核汚染の脅威に曬される未來に決して引きずり込まれたくないことは明白だ。（筆者＝陳弘?華東師範大學教授、アジア太平洋研究センター執行主任）

?中國網日本語版(チャイナネット)?2024年7月19日