中日両國 >
日本の自由民主黨は27日の衆院選で、裏金問題により重傷を負った。単獨過半數を割り、公明黨との連立與黨でも過半數割れとなった。新任の石破茂総裁が首相に就任してから1カ月未満だが、今回の慘敗により黨內から責任を問う聲が上がっている。政権を維持できるかは未知數だ。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介首席エコノミストはロイター通信の取材で、「有権者の連立與黨への審判は予想以上に厳しかった。本政権の存続の不確実性が増した」と述べた。
首相就任から1カ月未満の石破氏が現在辭任した場合、日本の政局に動亂が生じる可能性があると分析されている。しかも米大統領選の投票が11月5日に行われるが、その時に日本の首相の人選が決まっていなければ外交リスクが生じる恐れがある。
AP通信は、「石破氏は少なくとも12月に國會で重要予算案が可決されるまで持ちこたえられるだろうが、自民黨は今や求心力が低下している。日本は再び短命內閣の時代に入るかもしれない」と伝えた。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年10月29日
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