米大統(tǒng)領(lǐng)選の終了に伴い、世界の地政學及び経済構(gòu)造が深い変革期を迎えている。東アジアは今後5?10年にかけて、世界の新たな経済一體化の重要な見所になる可能性がある。中日韓がチャンスを摑み、経済?貿(mào)易協(xié)力の新たな進展を?qū)g現(xiàn)すれば、自身の発展を促進するだけでなく世界経済の新たな構(gòu)造に影響を及ぼすことになる。

中日韓の経済?貿(mào)易協(xié)力は現(xiàn)在、重要な挑戦を迎えている。1999年に中日韓協(xié)力メカニズムの運用が始まってから、3カ國の貿(mào)易額は1300億ドルから23年の7000億ドルに拡大し、アジア生産ネットワークの中心地になった。ところが制度的計畫の欠如とその他の多くの要因が重なり、協(xié)力の安定性は依然として低い。23年の3カ國間の貿(mào)易依存度は20％未満。これを背景とし、3カ國はこれまで以上に緊密な協(xié)力により、外部からの挑戦に共に対応する必要がある。中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の交渉加速は現(xiàn)在の重要任務(wù)だ。研究によると、自由貿(mào)易圏の設(shè)立により3カ國のGDP成長率が0.5?3％上がる。

中日韓自由貿(mào)易圏の構(gòu)想は02年に発表され、12年に正式な交渉が始まったが、16回の交渉後も合意に至っていない。米國新政権の「アメリカファースト」戦略は、FTAの推進に契機をもたらす可能性がある。中日韓は24年5月の共同宣言を?qū)g行に移し、交渉を加速するべきだ。

3カ國は高水準の自由貿(mào)易圏を建設(shè)する誠意を示し、RCEPを基礎(chǔ)としCPTPPのやり方を參考にするべきだ。物品貿(mào)易自由化について、95％以上の商品の関稅撤廃を目指す。醫(yī)療、介護、製造業(yè)などの分野でリストを発表する。高基準のデジタル貿(mào)易ルールを形成する。

中日韓の経済?貿(mào)易協(xié)力はRCEPの実施効果にとって極めて重要だ。3カ國のGDPがRCEPに占める割合は23年に80％を上回り、貿(mào)易額の70％を占めた。今後3?5年はRCEPの全面的な発効の重要時期だ。3カ國は自由貿(mào)易や市場參入などの重要議題における進展をけん引し、産業(yè)チェーンの効率を高めるべきだ。

中國はすでに、ASEANに向けた一方的な開放措置を摸索する意向を示している。中日韓はASEANとの経済技術(shù)協(xié)力を共同で推進できる。日韓のRCEP原産地ルールの利用率は50％を上回るが、ASEAN諸國は3％のみ。3カ國は重點分野の能力建設(shè)リストを作成し、ASEANの工業(yè)化を促し、中小企業(yè)の協(xié)力能力を強化できる。

サービス貿(mào)易は中日韓の新たな成長源だ。中國は日韓最大のサービス貿(mào)易市場だ。今後5?10年に渡り、中國の消費構(gòu)造の高度化に伴い、サービス貿(mào)易が急成長を迎える見通しだ。中日?中韓?日韓のサービス貿(mào)易が占める割合は21年に世界平均水準を下回った。この水準に達すれば、1兆4000億ドル規(guī)模の市場が創(chuàng)出される。

醫(yī)療?ヘルスケア産業(yè)を例とすると、その共同市場の建設(shè)を積極的に促すべきだ。中國は醫(yī)療?ヘルスケアの市場規(guī)模が大きく、政策の開放的な趨勢は中日韓の協(xié)力掘り下げにかつてないチャンスをもたらした。

中日韓はサービス貿(mào)易と投資ルールの新たな開放を?qū)g現(xiàn)し、透明な越境サービス貿(mào)易ネガティブリストを作成し、サービスの壁を減らし市場のルールの結(jié)合を促すべきだ。製造業(yè)を例とすると、3カ國は各自の強みを活用し、製造業(yè)産業(yè)連盟を構(gòu)築するべきだ。

中日韓は市場とルールを基礎(chǔ)とする自由貿(mào)易の受益者であり続ける。消費の需要が低迷するという挑戦を受け、開放的な市場が共同発展の鍵となっている。一方的な規(guī)制は無益であるばかりか、むしろ地域産業(yè)チェーンの不確実性を増す。そのため中日韓は戦略的な自主性を強化し、デカップリングとチェーン寸斷のリスクに警戒し、より大きな市場開放を促進するべきだ。（筆者＝遅福林?中國（海南）改革発展研究院院長）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2024年11月19日