米日印豪の外相は12月30日に共同聲明を発表し、協力を維持し「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを実現することを確認した。聲明は中國に直接言及しなかった。専門家は、これは関連國の中國との関係改善や、中國に反対する過激な立場の二國間関係への影響を回避する願いの現れと分析?判斷している。清華大學の銭峰研究員は、「中國を名指しすれば強い反応を起こし、各國の利益に悪影響を及ぼすため、余地を殘したのだろう」と述べた。
日本の共同通信は、バイデン政権は多國間協力を促進したが、次期トランプ政権は「アメリカ?ファースト」に戻る可能性が高く、4カ國の協力枠組み「クアッド」の今後は不明瞭だと伝えた。外交學院の李海東教授は、「クアッドの発展は米國指導層の思想の影響を受ける。任期中の政策の重點は大統領によって異なり、今後4年はさらに難航する。クアッドが解散するとは限らないが、內部の団結力の低下は必然的な流れで、現在の國際関係の複雑性を反映している」と述べた。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2025年1月3日