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（１）1978年：共産黨第11期中央委員會(huì)第3回総會(huì)

1978年12月18～22日、中國(guó)共産黨第11期中央委員會(huì)第3回総會(huì)が北京で開催された。総會(huì)は「二つのすべて」の方針を徹底的に否定し、思想の解放と実事求是（事実に基づき真実を求める）との指導(dǎo)思想を改めて確立し、思想路線の混亂に終止符を打った?！鸽A級(jí)闘爭(zhēng)を要とする」とのスローガンの使用を停止し、事業(yè)の重點(diǎn)を転換する政策を打ち出し、政治路線の混亂に終止符を打った。鄧小平を核心とする黨中央指導(dǎo)部を築き、組織路線の混亂に終止符を打つ重要な成果を上げた。民主集中性という黨の良き伝統(tǒng)を復(fù)活させ、民主の法制化という重要な任務(wù)を示した。歴史が殘した數(shù)々の重大な問題、一部の重要指導(dǎo)者の功罪と是非の問題を?qū)徸h?解決し、歴史上の重大な是非の系統(tǒng)立った見直しにおける混亂に終止符を打ち始めた?！鸽A級(jí)闘爭(zhēng)を要とする」から「経済建設(shè)を中心とする」へ、「硬直化?半硬直化」から「全面改革」へ、「閉鎖?半閉鎖」から「対外開放」へという、中國(guó)の歴史的な転換が始まった。

（２）1979年：経済特區(qū)の設(shè)置

1979年7月15日、中共中央と國(guó)務(wù)院は経済活動(dòng)に対する特別な政策と重要な措置の実施に関する広東?福建両省の共産黨委員會(huì)による報(bào)告を承認(rèn)し、深セン、珠海、汕頭、廈門に試験的に特區(qū)を設(shè)置することを決定した。

1980年5月16日、中共中央と國(guó)務(wù)院は「特區(qū)」の正式名稱を「経済特區(qū)」と定めた。対外経済交流の経験が少なく、國(guó)內(nèi)法も整備されていなかった改革開放初期、経済特區(qū)は改革と開放を推し進(jìn)め、対外経済交流を拡大するうえで極めて重要な役割を果たした。

（３）1982年：家庭生産請(qǐng)負(fù)責(zé)任制の確立

1982年1月1日、中共中央は「全國(guó)農(nóng)村事業(yè)會(huì)議要綱」を承認(rèn)のうえ関係部門に回し、「小段包工、定額計(jì)酬」「専業(yè)承包、連産計(jì)酬」「連産到労」「包産到戸（組）」「包幹到戸（組）」など、現(xiàn)在農(nóng)村で実施されている各種の責(zé)任制はいずれも、社會(huì)主義集団経済の生産責(zé)任制だと指示した。

1991年11月25～29日に開催された中共第13期中央委員會(huì)第8回総會(huì)は「農(nóng)業(yè)および農(nóng)村事業(yè)の一層の強(qiáng)化に関する中共中央の決定」を採(cǎi)択。「家庭生産請(qǐng)負(fù)を主たる責(zé)任制とし、結(jié)合統(tǒng)一された二層経営體制」を中國(guó)の農(nóng)村集団経済組織の基本制度として長(zhǎng)期的に安定させ、かつ不斷に完備させていく方針を打ち出した。請(qǐng)負(fù)制の推進(jìn)に伴い、個(gè)人の働きと収入に強(qiáng)い関連性が生じたことで、農(nóng)民の生産への積極性が大幅に高まり、農(nóng)村の生産力が解き放たれた。

（４）1984年：「計(jì)畫的商品経済」への移行を決定

1984年10月20日、中國(guó)共産黨第12期中央委員會(huì)第3回総會(huì)が北京で開催された。會(huì)議は「経済體制改革に関する中共中央の決定」を全會(huì)一致で採(cǎi)択し、「『國(guó)內(nèi)経済の活性化と対外開放』の方針を一層貫徹し、都市を重點(diǎn)とする経済體制全體の改革を加速することが、現(xiàn)在わが國(guó)の発展において差し迫った必要となっている」「改革の基本任務(wù)は中國(guó)の特色を備え、生命力と活力に満ちた社會(huì)主義経済體制を構(gòu)築し、社會(huì)生産力の発展を促進(jìn)することである」と言明?！笡Q定」によって改革の基本目標(biāo)と要求が明確になり、計(jì)畫経済體制を打破するための環(huán)境が創(chuàng)出された。

（５）1986年：全民所有制企業(yè)改革のスタート

1986年12月5日、國(guó)務(wù)院は「企業(yè)改革の深化と企業(yè)活力の増強(qiáng)に関する若干の規(guī)定」を打ち出し、全民所有制企業(yè)（國(guó)営企業(yè)）のうち小企業(yè)にはリース経営や請(qǐng)負(fù)経営の積極的な試行を認(rèn)め、中?大企業(yè)にはさまざまな形の経営責(zé)任制の実施を指示した?！敢?guī)定」は都市経済體制改革を大きく推進(jìn)し、政治的手続の簡(jiǎn)素化と権限委譲の推進(jìn)、企業(yè)を取り巻く外部環(huán)境の改善、企業(yè)の経営自主権の拡大、企業(yè)內(nèi)體制改革の推進(jìn)にとって重要な意義があった。