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ホームページ　　第1章　民主政治と政黨

社會主義民主政治の建設を推進するため、政府は行政開示を積極的に進めており、「監督法」を制定して政府、法院、検察院の活動を監督している。中國は法體制社會を構築し、司法の不公正な問題を真摯に解決し、死刑の審査?許可を強化することで、死刑を厳格に抑制するとともに、政府職員の腐敗を防止し、商業賄賂が発生、蔓延する狀況を食い止めるため効果的な措置を講じている。中國は効果的な民族政策を制定して、國內の民族問題を円満に解決し、社會の調和を促進してきた。

1-1 問　「開示は原則、非開示は例外」。これは世界各國が推進していることだ。現在、中國は行政開示をどのように進めているのか。どのようにして、公民や法人、その他の組織、中國に滯在する外國人が気軽に適宜に政府の情報を得られるようにするのか。

答　政府は各國の経験を參考にしたうえで、自國の國情に立って、行政開示の仕事を積極的に進めている。政府が進めている行政開示は、行政機関または行政権限の行使を委託する機関が、把握した情報と職責を履行した狀況を社會に開示するというものだが、それには政府の情報だけでなく、行政権限やその運営プロセスも含まれている。現在、全國の郷?鎮と県クラスの政府に屬する機関はほとんどが行政開示を行っており···

1-2 問　「監督法」は起草、審議から採択まで20年かかった。どうしてこんなに長い時間を要したのか。この法律の特徴は何か。行政と司法に対して効果的な監督はできるのか。

答　「監督法」は1987年に起草作業が始まり、02年８月から審議して06年８月に採択されるまで20年を要した。こんなに長い時間をかけて制定した主因は、國の政治制度と體制にかかわるものだからだ···

1-3 問　いかなる國でも、裁判官は司法の公平と正義の化身であり、裁判官が腐敗にかかわれば、公衆の権利を社會的に保証することへの信頼は容易に失われてしまう。中國は今、法制社會を構築しているところだが、どのような措置を取って司法の腐敗を斷ち切り、司法の公平を保証するつもりか。

答　現在、司法の公正の面ではある程度、問題が存在している。人びと苦情が最も大きいのは事件の判決に対してではなく、一部の裁判官が情実やコネ、権限による介入、金銭などから、良心に背き法を曲げた裁判による司法の不公正そのものに対してである。そのため、法制社會を構築し、社會の公平と正義を擁護するには、まずコネや情実、金銭による司法の不公正という問題を解決しなければならない···

1-4 問　長年にわたり、一部の國は中國が死刑を廃止するよう望んでいる。死刑の審査?許可権は07年1月1日から最高人民法院が統一的に行使することになった。こうした措置によって、死刑を厳しく抑制する目的は達成できるのか。

答　現在、中國では死刑廃止の條件はまだ整っていない。そのため、「死刑を殘し、死刑を厳しく抑制する」ことが當面の政策である。しかし、適用範囲は徐々に縮小していく。死刑廃止は１つの発展方向であり、それにはまだ時間がかかる。これまで死刑の審査権?許可権は各省?自治區?直轄市に移譲していたが、07年1月1日から全國最高人民法院が統一的に行使するようになった···

1-5 問　ここ數年來、政府は一貫して腐敗防止に力を入れているが、政府職員の腐敗は依然として頻発している。これは中國が実施している社會制度とかかわりがあるのか。どのような措置を講じて腐敗を防止するつもりか。

答　ここ數年見られる一部の新たな腐敗は、急速に発展する経済形態と密接なかかわりがある。政府職員の経済的生活が主體であり、一部の高官にも見られる。政府職員の腐敗と社會主義制度とのかかわりに関しては、こうした論點は成立しないだろう。世界的に腐敗は多く、まして腐敗が深刻な國が実施しているのは社會主義制度ではない。そうしたことから、中國の腐敗は決して社會制度によるものではない。どのように腐敗を解決するかは、世界各國がともに直面している課題···

1-6 問　商業賄賂は一部業界では、「潛在的なルール」とか「中國経済の特色の１つ」になっている。実際はどうなのか。この問題にどう対処するつもりか。どのようにして、商業賄賂の蔓延を食い止めるのか。

答　調査によると、商業賄賂は確かに蔓延しており、正常な市場競爭秩序を著しく損ね、中國の経済、社會生活で大きな公害となっている。そのため、政府は06年に商業賄賂撲滅を腐敗防止活動の重點に置き、３つの面から特別活動を行ってきた···

1-7 問　中國は多民族國家であり、改革開放と社會主義市場経済の建設という環境のなか、いかに56の民族を団結させていくのか。民族政策を制定するに當たって、何か他國に學んだり、ならったりする経験はあるのか。

答　中國は多民族の國であり、民族問題については、政府は充実した民族政策を制定している。この政策の基礎となるのが、各民族の平等だ。なかでも、われわれが採用している民族地域の自治制度は３大基本政治制度の１つであり、政府が民族問題を解決するに當たっては、それが基本的な経験となった···