| 「土地管理法」の改訂が年內(nèi)に審議される見込みだ。「土地管理法（改訂草案意見募集稿）」と名付けられた文書がこのほど、全國の國土部門で意見募集を始めた。49條項(xiàng)が新たに盛り込まれた。新たな條項(xiàng)のうち最も注目を受けたのは、住宅用地の70年間の使用期限が満期となった後の処置。最初の草案では「無償で自動(dòng)的に延期される」というはっきりとした表現(xiàn)だったのが、意見募集稿では「國家の関連規(guī)定に従って自動(dòng)的に延期される」という表現(xiàn)に改められた。操作の余地を殘しておこうという意図がうかがえる。「中國経営報(bào)」が伝えた。
消息筋によると、新たに作成された49項(xiàng)目は、▽農(nóng)村の集団的土地権、▽請負(fù)経営権の運(yùn)用、▽土地に対する監(jiān)督、▽土地使用権満期後の処置、▽住宅用地に関する権利、▽土地取引、▽土地収用とその補(bǔ)償、▽土地の調(diào)査と登記、▽耕地保護(hù)、など多くの分野をカバーしている。
「土地管理法」の改訂は、第10期全人代期間中にすでに、「一類立法（立法作業(yè)の優(yōu)先事項(xiàng)）」としてリストアップされた。國土資源部は08年夏、「土地管理法」の草案を內(nèi)部で起草。現(xiàn)行の「土地管理法」から大きく前進(jìn)した內(nèi)容となっていた。その中には、住宅用地の抵當(dāng)化を許可する條項(xiàng)や、住宅用地使用権は70年満期後に自動(dòng)的に延期されるとする條項(xiàng)が盛り込まれていた。
だが今回、意見募集稿としてでてきた文書は、いくつかの內(nèi)容が削除されたり調(diào)整されたりしたものとなっている。商品住宅の土地使用権満期後の延期方法も調(diào)整を受けた內(nèi)容となった。
「延期が有償となるか無償となるかについては、まだはっきりとしたことは言えない」。土地制度の研究に長く従事してきた専門家によると、「土地管理法」の修正版で「無償」が明記されれば、政府は、使用権延期時(shí)に費(fèi)用を徴収することができなくなる。「國家の関連規(guī)定に従って」という表現(xiàn)に改められたことで、「無償でもいいし、有償でもいいということになり、その時(shí)の狀況によって管理するという融通の余地ができた。これを決める権利は事実上、政府に引き渡されたことになる」と専門家は語る。
「人民網(wǎng)日本語版」2009年3月23日 |
