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どのような政策も変わらないことはありえず、情勢の変化に応じて、適切なタイミングで柔軟かつ著実に調整を行う必要がある。中國は計畫生育政策を基本的國策と位置づけているが、その目標、內容、措置も同様に時代の変化とともに変えなければならない。中國の人口問題の解決には少なくとも數世代にわたる努力が求められる。

 　政府は2010年以降の人口政策調整を想定

　中國の総人口は1970年に8億人を超えていた。中國政府（國務院）は1971年に初めて、人口増加抑制の目標を國民経済発展計畫に盛り込んだ。1975年に、毛沢東主席は「人口をコントロールしなければならない」と指摘した。このため、中國政府は「晩、稀、少（出産年齢を遅らせ、出産間隔をあけ、出産數を減らす）」をスローガンに掲げ、「夫婦1組あたりの子どもの數は1人が望ましく、多くても2人」とする計畫生育政策を制定した。

　1980年に鄧小平氏は「人口政策は戦略性を帯びた大掛かりな政策である」と指摘。共産黨中央委員會（黨中央）は「夫婦1組につき子ども1人」とするより厳しい計畫生育政策の実施を決定した。當時、黨中央は主に2つの點に基づき政策を決定している。1つは人口の急速な増加が國民全體の衣食住、交通、教育、衛生、就職などの面に與える影響が次第に高まり、短期間で國全體の貧しく立ち遅れた狀況を改善することが困難になる點。もう1つは當時30歳以下の人口が全體の65％を占めており、その後毎年結婚、出産、育児期を迎える人口の平均値を算出すると非常に大きな數に達するため、各夫婦に対する厳しい出生數のコントロールが必要になった點である。

　ただし、中國の急速な人口増加は1990年代に狀況が逆転している。1998年以降、中國は人口の自然増加率が10‰以下まで下がり、発展途上國の中で最も早く人口増加率が低い國の仲間入りをした。21世紀に入ってから、中國は人口増加率が極めて低い國の1つとなり、2008年の人口自然増加率は５‰まで低下した。さらに重要なのは合計特殊出生率が1.8まで下がり「少子化國」に加わった點である。中國は現在新たな人口問題に直面しており、適切なタイミングで人口政策を調整しなければならない。

　1980年に黨中央は將來について示唆に富んだ「我が國の人口増加コントロールに関する共産黨員と共産黨青年団員全體宛ての公開書簡」を発表した。この中に「30年以內に、現在の人口増加問題をめぐる緊張は和らぎ、異なる人口政策を採用することになる」と記された點から、過去30年間の人口政策が特殊な時期の特殊な政策であったことが分かる。この世代の人々は基本的國策の実施のために、大きく貢獻し大きな犠牲を払う「舎小家、顧國家（個人を捨て、國を顧みる）」という狀況に置かれた。30年経った現在、中國は黨中央の戦略構想と人民に対する政治公約に基づき、適切なタイミングで柔軟かつ著実に人口?計畫生育政策を調整し、1世代の時を費やし「夫婦1組につき子ども1人」から「子ども2人」にソフトランディングと転換を図る必要がある。このように、実際の出生率をやや上昇させ、人口置き換え水準に近づける、つまり合計特殊出生率を2.1前後に安定させることで、數世代後には「個人を顧みる」ことも「國を顧みる」こともできるようになるだろう。長期的に見て、中國の年少人口、青年人口、労働年齢人口、および総人口數の安定化は徐々に実現できると考えられる。

  人口発展の法則から見て、急激な増加や減少は避けなければならない。特に合計特殊出生率が長期にわたり人口置き換え水準を明らかに下回る場合、年少人口、青年人口、労働年齢人口數が継続的に減少し、これに伴い総人口數も継続的に減少することになる。