國連のパン?ギムン事務総長は25日、ニューヨークの國連本部で、書簡聲明を発表し、「既存の國際緊急援助體制を改めて評価する必要がある。各國は日本の放射性物質の漏えい事故から教訓を汲み取って、核エネルギーの安全體制を強化すべきだ」と述べた。

パン?ギムン事務総長は聲明の中で、「日本で発生した放射性物質漏れ事故は、國際社會が國際緊急援助體制と核エネルギー安全體制を改めて評価しなければならないことを促した。ＩＡＥＡ?國際原子力機関を主要協調部門とする國際放射応急合同管理計畫を含んだ既存體制を改めて評価し、強化する必要がある」と述べた。

また、パン?ギムン事務総長は、革新的な方式で適切な措置を講じて、核エネルギー安全體制を強化し、人々の健康維持、食料供給、環境及び防災リスク評価などの面における最高基準を採用するよう呼びかけた。

「中國國際放送局　日本語部」より　2011年3月26日

関連ニュース

• 溫家寶総理、パン?ギムン國連総長と會見
• パン?ギムン事務総長、西安を訪問