中國共産黨第16回全國代表大會の報道センターは10日午後記者會見を行い、國家計畫委員會の曾培炎主任と國家経済貿易委員會の李栄融主任が、記者の質問に答えた。「國家経済貿易委員會、財政部などの4部門は9日、『外資利用による國有企業再編の暫定規定』を発表したが、これは國有企業全體にどのような影響を與えるか」「國有企業の數は適當だと思うか」などの質問に対し、李主任は次のように回答した。 國務院?関連部門は3つの文書を提出した。9日に「外資利用による國有企業再編の暫定規定」を発表した。またこれに先立って「上場企業の國有株と法人株の外資系企業への譲渡に関する問題についての通知」「上場企業買収の管理方法」が発表された。これら3つの文書は（１）対外開放の拡大（２）外資利用による國有企業再編（３）國有企業改革の促進（４）國有経済全體の戦略的調整（５）市場の役割による資源配置の調整――などを重視するという精神で一致している。これらの3つの文書は、中國の國有経済の配置調整と國有企業改革促進に大きく影響することが期待される。人為的に適切な國有経済の比率を事前に設定することは難しい。國有企業の數をさらに削減し、國有経済の質を向上させることは確実である。私は數ではなく質が重要だと考えている。 「人民網日本語版」2002年11月11日
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