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第10期全國人民代表大會第5回會議第2回全體會議會場
『物権法』草案について説明する
全國人民代表大會常務委員會の王兆國副委員長
3月8日午前、第10期全國人民代表大會第5回會議は第2回の全體會議を開き、『物権法』草案、『企業所得稅法』草案など5つの法律草案に関する説明を聴取した。
會議では、まず全國人民代表大會常務委員會の王兆國副委員長による『物権法』草案の説明が行われた。
『物権法』制定の切迫性について説明したあと、王兆國氏は物権法制定全般についての原則と『物権法』草案の形成について次のように述べた。
『物権法』の起草は1993年に始った。全國人民代表大會常務委員會は『物権法』を高度に重視している。2002年12月、第9期全國人民代表大會常務委員會は『民法』草案の『物権法編』に対して初めて審議を行った。今回の全國人民代表大會常務委員會は『物権法』を重要な議事內容としている。
2005年7月、『物権法』草案が一般に全文公開され、延べ1萬件以上の意見が集まった。これと同時に、前後して100數回の座談會、數回の論証會が開かれ、またいくつかの地域での特別テーマのフィージビリティ?スタディーが行われ、一部の全國人民代表大會代表や末端の人々、専門家、學者、政府関係部門など各方面の意見が充分に聴取された。意見徴収の過程で、各方面の人々からさまざまな意見や提案があった。全國人民代表大會常務委員會は各方面の意見を非常に重視し、草案に対する審議は6回にも及び、審議の回數では我が國の立法プロセスにおいて前例のないものとなった。
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