第11期全國人民代表大會（全人代）第1回會議は11日午後3時、第4回會議を開き、國務(wù)院機構(gòu)改革案について説明を受ける。これにより、內(nèi)外の注目と期待を集める次の國務(wù)院機構(gòu)改革案の詳細な「目録」の全貌が明らかとなる。改革開放後、これまでに計5回の政府機構(gòu)改革が行われている。
▽第1回（1982年）
各級?各部の職數(shù)?年齢?文化構(gòu)成を明確化。副官を減らし、資質(zhì)を高めた。機構(gòu)の簡素化では、國務(wù)院の部門數(shù)を100から61に削減し、職員數(shù)も5萬1000人から3萬人に削減した。
▽第2回（1988年）
國務(wù)院の部?委員會を45から41に削減、直屬機構(gòu)を22から19に削減、非常設(shè)機構(gòu)を75から44に削減した。國務(wù)院の66の部?委員會?局のうち32部門で計1萬5000人余り削減、30部門で計5300人増員。計9700人余りの削減となった。
▽第3回（1993年）
國務(wù)院の構(gòu)成部門?直屬機関を86から59に削減、職員も20％削減した。國務(wù)院は部?委員會を統(tǒng)括管理する國家局を廃止し、直屬事業(yè)単位を8つに調(diào)整した。
▽第4回（1998年）
國務(wù)院は15の部?委員會の保留を止め、4つの部?委員會を新設(shè)し、3つの部?委員會を改稱した。國務(wù)院弁公庁を除き、國務(wù)院の構(gòu)成部門は40から29に削減された。
▽第5回（2003年）
世界貿(mào)易機関（WTO）への加盟を大きな背景として進められた。國務(wù)院弁公庁を除き、國務(wù)院は28部門で構(gòu)成されることになった。
「人民網(wǎng)日本語版」2008年3月11日