1993年12月29日に第八期全國人民代表大會常務委員會第五回全體會議で採択された「中華人民共和國公司法」、1995年５月10日に第八期全國人民代表大會常務委員會第十三回全體會議で採択された「中華人民共和國手形法」、1995年６月30日に第八期全國人民代表大會常務委員會第十四回全體會議で採択された「中華人民共和國保険法」、1997年２月23日に第八回全國人民代表大會常務委員會第二十四次全體會議で採択された「中華人民共和國合同企業法」、1998年12月29日に第九回全國人民代表大會常務委員會第六次全體會議で採択された「中華人民共和國証券法」、1999年８月30日に第九回全國人民代表大會常務委員會第十一次全體會議で採択された「中華人民共和國個人獨資企業法」、2001年４月28日に第九回全國人民代表大會常務委員會第二十一次全體會議で採択された「中華人民共和國信託法」、2006年８月27日に第十回全國人民代表大會常務委員會第二十三次全體會議で採択された「中華人民共和國企業破産法」、これらすべての法律により、中國の商事法制度は新たな時代に突入した。

これら法律は商事法制度に以下のような変化を與えた。

一、整備された商事法制度を確立した。中國は、企業法、海商法、手形法、保険法、証券法、破産法などを含む商務法制度において、比較的整備された法律の枠組みを確立した。また、中國商法學者の研究にも開放的な視點が採り入れられるようになり、中國商事法制度の土臺を築いている。

二、市場経済運営基準の基礎を築いた。商業銀行法、証券法、信託法など取引における法律の施行により、市場経済における商業行為をある程度規範化し、市場経済の正常な運営のための基準を提供した。

第三、商事権利を主體とする制度の基礎を確立した。企業法、合同企業法、個人獨資法など商事そのものを規範化する法律の施行により、現代中國商事體系を構築し、市場経済體制の構築に大きな影響を與えた。（作者：北京師範大學法學院教授　林艶琴）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年3月10日